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安全データシート

4,4'-ジアミノジフェニルメタン

改訂日:2024-01-24版番號:1

1. 化學(xué)品及び會社情報(bào)

製品識別子

  • 製品名: 4,4'-ジアミノジフェニルメタン
  • CB番號: CB7718182
  • CAS: 101-77-9
  • EINECS番號: 202-974-4
  • 同義語: 4,4’-ジアミノジフェニルメタン,4,4'-ジアミノジフェニルメタン

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 4,4'-メチレンビス(フェニルイソシアナート)(MDI)?ポリメリックMDIの合成原料、エポキシ樹脂?ポリウレタン樹脂の硬化剤、染料中間體、エポキシ樹脂硬化剤
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準(zhǔn)拠) を使用
物理化學(xué)的危険性
-
健康に対する有害性
特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)   區(qū)分1 (心臓、肝臓、腎臓) 區(qū)分2 (血液系)
特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (中樞神経系、肝臓、腎臓、心臓、視覚器)
発がん性   區(qū)分1B
生殖細(xì)胞変異原性   區(qū)分2
皮膚感作性   區(qū)分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2
急性毒性(経皮)   區(qū)分3
急性毒性(経口)   區(qū)分4
分類実施日(環(huán)境有害性)
環(huán)境に対する有害性はH26年度、 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版) を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分1

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS06GHS08GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報(bào)
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性。
H400 水生生物に非常に強(qiáng)い毒性。
H373 長期にわたる、又は反復(fù)ばく露により臓器 (肝臓) の障害のおそれ。
H370 臓器 (肝臓, 眼 - 網(wǎng)膜) の障害。
H350 発がんのおそれ。
H341 遺伝性疾患のおそれの疑い。
H317 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
H301 飲み込むと有毒。
注意書き
安全対策
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P260 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P201 使用前に取扱説明書を入手すること。
P280 保護(hù)手袋/保護(hù)衣/保護(hù)眼鏡/保護(hù)面を著用すること。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
P272 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
応急措置
P391 漏出物を回収すること。
P333 + P313 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診斷/手當(dāng)てを受けること。
P308 + P311 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡(luò)すること。
P302 + P352 皮膚に付著した場合:多量の水で洗うこと。
P301 + P310 飲み込んだ場合:直ちに醫(yī)師に連絡(luò)すること。
保管
P405 施錠して保管すること。
廃棄
専門的な使用者に限定。
P501 內(nèi)容物/容器を承認(rèn)された処理施設(shè)に廃棄すること。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報(bào)

  • 化學(xué)物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學(xué)物質(zhì)
  • 化學(xué)特性(示性式、構(gòu)造式 等): C13H14N2
  • 分子量: 198.27 g/mol
  • CAS番號: 101-77-9
  • EC番號: 202-974-4
  • 化審法官報(bào)公示番號: 4-40
  • 安衛(wèi)法官報(bào)公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當(dāng)

一般的アドバイス
この安全データシートを擔(dān)當(dāng)醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸入後は新鮮な空気を吸うこと。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。 呼吸停止時(shí)はただちに人工呼吸を?qū)g施し、必要に応じて酸素も吸入する。
皮膚に付著した場合
皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 直ちに醫(yī)師を呼ぶ。
眼に入った場合
眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 眼科醫(yī)の診察を受けること。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ場合は水を飲ませる(多くても2杯)。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。1時(shí)間以內(nèi)に治療が受けられないという例外的な狀況のみ、嘔吐させ(相手に完全に意識のある場合のみ)、活性炭(10%懸濁液に20~40g)を投與してできるだけ早く醫(yī)師の診察を受ける。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項(xiàng)目2.2を參照)および/または項(xiàng)目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災(zāi)時(shí)の措置

5.1 消火剤

使ってはならない消火剤
本物質(zhì)/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
水 泡 二酸化炭素(CO2) 粉末

5.2 特有の危険有害性

火災(zāi)時(shí)に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
可燃性。
窒素酸化物(NOx)
炭素酸化物

5.3 消防士へのアドバイス

自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護(hù)衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。

5.4 詳細(xì)情報(bào)

ガス/蒸気/ミストを水スプレージェットで抑える(除去する)。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。

6. 漏出時(shí)の措置

6.1 人體に対する注意事項(xiàng)、保護(hù)具及び緊急時(shí)措置

救急隊(duì)員以外への助言: いかなる場合も、ほこりを生じさせたり吸い込んだりしないようにすること。觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 危険なエリアから避難し、緊急時(shí)手順に従い、専門家に相談のこと個(gè)人保護(hù)については項(xiàng)目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項(xiàng)

物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機(jī)材

排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結(jié)合させ、ポンプですくい取る。 物質(zhì)の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 慎重に行うこと。適切に廃棄すること。関連エリアを清掃のこと。 ほこりが生じないようにすること。

6.4 參照すべき他の項(xiàng)目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

安全取扱注意事項(xiàng)
換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。
衛(wèi)生対策
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護(hù)を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項(xiàng)は項(xiàng)目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管條件
密閉のこと。 乾燥。 換気のよい場所で保管する。 鍵をかけておくか、資格のあるまたは認(rèn)可された人のみが出入りできる場所に入れておく。保管安定性推奨された保管溫度15 - 25 °C濕気に反応する。

7.3 特定の最終用途

項(xiàng)目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護(hù)措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
OEL-M: 0.4 mg/m3 - 日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會 許容濃度等の勧告
TWA: 0.1 ppm - 米國。 ACGIH限界閾値(TLV)

8.2 曝露防止

適切な技術(shù)的管理
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護(hù)を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。
保護(hù)具
眼/顔面の保護(hù)
NIOSH(US)またはEN 166(EU)などの適切な政府機(jī)関の規(guī)格で試験され、認(rèn)められた眼の
保護(hù)具を使用する。 保護(hù)眼鏡
皮膚及び身體の保護(hù)具
本推奨は、當(dāng)社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認(rèn)証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時(shí)間: 480 min
試験物質(zhì):KCL 741 Dermatril? L
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時(shí)間: 480 min
試験物質(zhì):KCL 741 Dermatril? L
身體の保護(hù)
保護(hù)衣
呼吸用保護(hù)具
ほこりが生じた際に必要。
次の規(guī)格に準(zhǔn)拠しているフィルター式呼吸器保護(hù)具を推奨します。DIN EN 143、DIN 14387お
よび使用済み呼吸器保護(hù)システムに関連する他の付屬規(guī)格。
環(huán)境暴露の制御
物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

形狀
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色~淡黃色の薄片 (ICSC (J) (2013))
臭い
かすかなアミン臭 (HSDB (2017))
臭いのしきい(閾)値
情報(bào)なし
pH
情報(bào)なし

融點(diǎn)?凝固點(diǎn)

91.5~92℃ (ICSC (J) (2013))

沸點(diǎn)、初留點(diǎn)及び沸騰範(fàn)囲

398~399℃ (102 kPa) (ICSC (J) (2013))

引火點(diǎn)

220℃ (c.c.) (HSDB (2017))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

情報(bào)なし

燃焼性(固體、気體)

可燃性 (ICSC (J) (2013))

燃焼又は爆発範(fàn)囲

情報(bào)なし

蒸気圧

2.03×10-7 mmHg (25℃) (HSDB (2017))

蒸気密度

6.8(空気= 1) (HSDB (2017))

比重(相対密度)

1.1 (NFPA (14th, 2010))

溶解度

水:1.25 g/L (20℃) (GESTIS (2017))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

1.59 (HSDB (2017))

自然発火溫度

> 500℃ (GESTIS (2017))

分解溫度

> 270℃ (HSDB (2017))

粘度(粘性率)

8.3 cP (100℃) (HSDB (2017))

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

通常想定される。
可燃性有機(jī)物質(zhì)及び製剤に概ね該當(dāng):微細(xì)に分散し、舞い上がった場合、粉じん爆発を起こす可能性が
引火點(diǎn)より下のおよそ15ケルビンからの範(fàn)囲は危険とみなされている。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる

10.2 化學(xué)的安定性

標(biāo)準(zhǔn)的な大気條件(室溫)で化學(xué)的に安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき條件

強(qiáng)力な熱

10.5 混觸危険物質(zhì)

酸化剤

10.6 危険有害な分解生成物

火災(zāi)の場合:項(xiàng)目5を參照

11. 有害性情報(bào)

急性毒性

経口
GHS分類: 區(qū)分4 ラットのLD50値として、335 mg/kg (ATSDR (1998))、355 mg/kg、475 mg/kg、547 mg/kg (DFGOT vol. 7 (1996))、830 mg/kg (DFGOT vol. 7 (1996)、ATSDR (1998)) との報(bào)告に基づき、區(qū)分4とした。
経皮
GHS分類: 區(qū)分3 ラットのLD50値として、1,000 mg/kg (EU-RAR (2001)、SIDS (2002)) との報(bào)告に基づき、區(qū)分3とした。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固體である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固體である。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた本物質(zhì)粉じんの4時(shí)間吸入ばく露試験で、區(qū)分3に該當(dāng)する0.837 mg/Lで死亡例はなかったとの報(bào)告がある (EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 區(qū)分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、適用時(shí)間は不明だが軽度の紅斑がみられ、本物質(zhì)は軽度の刺激性を示すとの記載 (SIDS (2002)) があることから、ガイダンスの軽度の刺激性に該當(dāng)する?yún)^(qū)分外 (國連分類基準(zhǔn)の區(qū)分3) とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分2 ウサギを用いた眼刺激性試験で軽度の眼刺激性を示し、適用後3~7日で回復(fù)したとの記載 (SIDS (2002)) があり、SIDS (2002) は軽度から中等度の刺激性を示すとしていることから、區(qū)分2とした。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 區(qū)分1 日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會において、4,4'-メチレンジアニリン (MDA) として皮膚感作性物質(zhì)第1群に分類されている (産衛(wèi)學(xué)會勧告 (2017))。ポリマーの硬化剤として本物質(zhì)を取扱うポリウレタン成形工場労働者に、作業(yè)開始後1~3週間で衣服に覆われていない部位 (顔、首、前腕) に発疹がみられ本物質(zhì) (1%溶液) に対するパッチテストが強(qiáng)陽性となったが、衛(wèi)生工學(xué)的改善 (フードでの作業(yè)、保護(hù)具の著用、汚染衣服の交換) で皮膚炎は発生しなくなったという事例のほか、本物質(zhì)の感作性を示す複數(shù)の事例報(bào)告 (産衛(wèi)學(xué)會許容濃度の提案理由書 (1995)、SIDS (2002)、NITE初期リスク評価書 (2007)) がある。よって、區(qū)分1とした。

生殖細(xì)胞変異原性

GHS分類: 區(qū)分2 In vivoでは、マウスの骨髄細(xì)胞及び末梢血を用いた小核試験、マウスの骨髄細(xì)胞を用いた染色體異常試験、姉妹染色分體交換試験、ラットの肝臓細(xì)胞を用いたDNA損傷試験で陽性、ラット及びマウスの肝臓細(xì)胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1998)、DFGOT vol. 7 (1996)、EU-RAR (2001)、環(huán)境省リスク評価第10巻 (2012)、NTP DB (Access on September 2017))。In vitroでは、細(xì)菌の復(fù)帰突然変異試験、哺乳類培養(yǎng)細(xì)胞を用いたマウスリンフォーマ試験、染色體異常試験、姉妹染色分體交換試験でいずれも陽性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、ATSDR (1998)、EU-RAR (2001)、産衛(wèi)學(xué)會許容濃度の提案理由書 (1995)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 7 (1996)、NTP DB (Access on September 2017))。以上より、ガイダンスに従い區(qū)分2とした。

発がん性

GHS分類: 區(qū)分1B 本物質(zhì)の二塩酸塩 (CAS番號 13552-44-8) をラット、又はマウスに2年間飲水投與 (濃度: 150、300 ppm) した発がん性試験において、ラットでは雄に肝臓の腫瘍性結(jié)節(jié)、甲狀腺の濾胞細(xì)胞がん、副腎の褐色細(xì)胞腫の頻度増加が、雌に甲狀腺の濾胞細(xì)胞腺腫の頻度増加と甲狀腺のC細(xì)胞腺腫の用量依存的な増加がみられた。マウスでは雌雄に肝細(xì)胞がん、雄に甲狀腺濾胞細(xì)胞腺腫、雌に悪性リンパ腫の頻度増加、及び肝細(xì)胞腺腫の用量依存的増加がみられた (NTP TR248 (1983)、IARC 39 (1986)、ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2002))。この他、ラットに本物質(zhì)20 mg/匹を約8ヵ月間強(qiáng)制経口投與し生涯観察した試験で、雄1/8例に18ヵ月後に肝がん及び腎臓の血管腫様の腫瘍、雌1/8例に24ヵ月後に子宮の腺がんがみられたとの報(bào)告などがある (IARC 39 (1986)、ACGIH (7th, 2001))。IARCは本物質(zhì)の発がん性の証拠は実験動物では十分あるとして、グループ2Bとした (IARC 39 (1986)、IARC Suppl. 7 (1987))。一方、EUはラット及びマウスの長期試験で、本物質(zhì)の経口投與と甲狀腺及び肝臓の腫瘍発生との関連性が示され、本物質(zhì)は動物実験からヒトでの発がん性の懸念があるとして、カテゴリー2に分類した (SIDS (2002))。このEU分類は舊DSD分類であり、現(xiàn)行CLP分類ではCarc. 1Bとなる (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。この他、NTPでR (NTP RoC (14th, 2016))、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2001))、日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會で第2群Bに (許容濃度の勧告 (2017): 1995年提案) それぞれ分類されている。 以上、実験動物2種で悪性腫瘍を含む多臓器発がんがみられていること、及びEUの分類結(jié)果を根拠として、本項(xiàng)は區(qū)分1Bとした。

生殖毒性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、妊娠ラット (n= 5ないし10) に本物質(zhì)の塩酸塩を妊娠7~20日に300 mg/kg/dayの用量で、又は妊娠14~20日に50 mg/kg/dayの用量で強(qiáng)制経口投與した結(jié)果、前者では母動物1/5例が低活動の異常児を出産し (母動物毒性の記述なし)、後者では母動物、胎児ともに肝臓に異常所見 (母動物に膽管及び門脈域の増生、胎児に肝臓実質(zhì)の脂肪浸潤) がみられたとの記述があるが、本試験を含め現(xiàn)行の催奇形性試験の要求基準(zhǔn)を満たす試験はないと記載されている (DFGOT vol. 7 (1996))。

特定標(biāo)的臓器毒性(単回ばく露)

GHS分類: 區(qū)分1 (中樞神経系、肝臓、腎臓、心臓、視覚器) ヒトでは本物質(zhì)で汚染された小麥粉で作られたパンを食べた84人の中毒例が報(bào)告されている。癥狀として強(qiáng)い右上腹部痛と、黃疸、発熱、肝臓腫大、肝酵素活性上昇が認(rèn)められ、肝生検では門脈域の炎癥と膽汁うっ滯がみられたと報(bào)告されている (NITE初期リスク評価書 (2007)、DFGOT vol. 7 (1996)、ATSDR (1998)、EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。また、本物質(zhì)が混入したアルコール飲料を飲んだ男性5人、女性1人が、腹部疝痛、急性黃疸、血中ビリルビンと膽汁うっ滯を示す肝酵素活性の上昇、発熱、筋肉と関節(jié)の痛みを示し、そのうち男性1人では蛋白尿と血尿もみられたとの報(bào)告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、ATSDR (1998)、EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。更に、本物質(zhì) (含量不明)、カリウム炭酸塩及びブチロラクトンを含む溶液を飲んだ男性で、黃疸、血清アミノトランスフェラーゼ、ビリルビン値の上昇、血尿、糖尿、心筋への影響 (心電図変化、徐脈、低血圧)、眼網(wǎng)膜損傷が認(rèn)められたとの癥例が1例報(bào)告されている (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2002)、EU-RAR (2001)、、ATSDR (1998)、DFGOT vol. 7 (1996))。更に、本物質(zhì)を扱う工場で、エアフィルターの不調(diào)が原因で、本物質(zhì)を含む粉じんを経口、経皮、吸入ばく露した男性1人が、ばく露翌日に上腹部の激しい痛み、上腕部の発疹、黃疸、及び心筋傷害を示すと考えられる心電図の異常を示したとの報(bào)告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、SIDS (2002)、EU-RAR (2001)、ATSDR (1998)、DFGOT vol. 7 (1996))。
実験動物では、ラットの単回経口投與試験において、100 mg/kgで出血と中程度の好中球浸潤を伴う肝細(xì)胞壊死がみられたとの報(bào)告及び100 mg/kg以上でみられる最も顕著な影響は肝臓と腎臓の傷害であるとの報(bào)告がある (EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。また、ネコでは25~100 mg/kgの単回経口投與で、網(wǎng)膜の萎縮による失明が生じたとの報(bào)告がある (EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。経皮経路では、ラットに1,000 mg/kgの単回経皮ばく露で、無関心、著色涙、黃疸が認(rèn)められ、10例中5例が7日以內(nèi)に死亡したとの報(bào)告がある ((EU-RAR (2001)、SIDS (2002))。吸入経路では、ラットに本物質(zhì)の粉じん0.837 mg/Lを4時(shí)間吸入ばく露した試験で、眼球突出、振戦、円背位、粗毛がみられたが、死亡例はなく、2日後には回復(fù)したとの報(bào)告がある (SIDS (2002))。以上の実験動物で影響がみられた用量は全て區(qū)分1に相當(dāng)する。 以上の情報(bào)から、本物質(zhì)は中樞神経系、肝臓、腎臓、心臓、視覚器に影響を示すと考えられる。ヒトで網(wǎng)膜の傷害がみられた癥例は1例のみであるが、実験動物でも網(wǎng)膜の萎縮がみられていることから視覚器も標(biāo)的臓器として採用した。したがって、區(qū)分1 (中樞神経系、肝臓、腎臓、心臓、視覚器) とした。

特定標(biāo)的臓器毒性(反復(fù)ばく露)

以上、ヒトでは主に急性肝炎がみられ、心臓に対しても影響を及ぼすものと考えられる。実験動物については、區(qū)分1のガイダンス値の範(fàn)囲から甲狀腺、肝臓、腎臓、區(qū)分2のガイダンス値の範(fàn)囲から血液、脳下垂體に対する影響がみられている。また、眼や呼吸器に対する影響の可能性もある。このうち、下垂體好塩基性細(xì)胞の肥大は、甲狀腺刺激ホルモンの産生亢進(jìn)を示したものと考えられ、甲狀腺の所見は肝臓による代謝亢進(jìn)に対する二次的所見と考えられた。また、眼や呼吸器に対する影響がみられたモルモットの試験はばく露期間が10回と短いこと、反復(fù)ばく露後に感作誘発のための経皮投與あるいは吸入ばく露を行っていることからガイダンス値への換算ができないため分類根拠としなかった。 したがって、區(qū)分1 (心臓、肝臓、腎臓)、區(qū)分2 (血液系) とした。
GHS分類: 區(qū)分1 (心臓、肝臓、腎臓)、區(qū)分2 (血液系) ヒトについては、本物質(zhì)を取り扱っていた男性労働者12人に作業(yè)開始後1~2週間で上腹部痛や発熱、悪寒、黃疸を主な癥狀とした経皮吸収が主要なばく露経路と考えられる急性肝炎が発生し、いずれも7週間以內(nèi)に回復(fù)している。また、液狀のエポキシ樹脂に本物質(zhì)を含んだ粉末を混合し、スプレーガン又は手作業(yè)で壁に塗布する作業(yè)に従事していた労働者300人のうち、6人に急性肝炎を発癥したが、全員が作業(yè)開始から2日~2週間以內(nèi)の発癥であった。この作業(yè)では吸入、経口、経皮のいずれのばく露経路もあったと考えられたとの報(bào)告がある (環(huán)境省リスク評価第10巻 (2012))。また、急性影響であるが経口、経皮、吸入によりばく露され、ばく露の翌朝、両腕に斑點(diǎn)、発疹、黃疸、心筋障害を示す心電図異常がみられ、心電図の異常は 1年後に正常になったとの報(bào)告がある (環(huán)境省リスク評価第10巻 (2012)、NITE初期リスク評価書 (2007))。 実験動物については、ラットを用いた13週間飲水投與試験において、區(qū)分2のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)である400 ppm (雄: 25.7 mg/kg/day、雌: 20.4 mg/kg/day) 以上で體重増加抑制、膽管過形成、甲狀腺濾胞上皮細(xì)胞過形成、800 ppm (雄: 38.7 mg/kg/day、雌: 44.4 mg/kg/day) で脳下垂體好塩基性細(xì)胞肥大がみられ、ラットを用いた3ヵ月間飲水投與試験において、區(qū)分1のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)である80 ppm (雄: 7.5 mg/kg/day、雌: 8 mg/kg/day) 以上で腎石灰化、甲狀腺濾胞上皮細(xì)胞変性、區(qū)分2のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)である400 ppm (雄: 23 mg/kg/day、雌: 22 mg/kg/day) 以上で
體重増加抑制、貧血、血清アルカリ性ホスファターゼ?ALT?AST?尿素窒素?膽汁色素?コレステロール濃度の上昇、甲狀腺濾胞上皮細(xì)胞の巣狀結(jié)節(jié)性過形成、800 ppm (雄: 31 mg/kg/day、雌: 32 mg/kg/day) で白血球増加、好中球増加、プロトロンビン時(shí)間延長、肝臓小膽管の過形成、甲狀腺濾胞胞上皮細(xì)胞肥大がみられ、ラットを用いた103週間飲水投與試験において、區(qū)分1のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)である150 ppm (雄: 9 mg/kg/day、雌: 10 mg/kg/day) 以上で脂肪肝、甲狀腺濾胞上皮細(xì)胞の嚢腫及び過形成、區(qū)分2のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)である300 ppm (雄: 16 mg/kg/day、雌: 19 mg/kg/day) の腎臓の鉱質(zhì)沈著 (雄) がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007))。 このほか、モルモットに440 mg/m3 のエアロゾルを2週間 (4 時(shí)間/日、5 日/週) 鼻部ばく露し、その2週間後に皮膚及び気管での誘発試験を行った結(jié)果、皮膚や呼吸器への刺激やアレルギー反応はみられなかったが、眼の視細(xì)胞及び網(wǎng)膜色素上皮細(xì)胞の退行性変化がみられ、肺で軽度の肉芽腫性炎が認(rèn)められたとの報(bào)告がある (産衛(wèi)學(xué)會許容濃度の提案理由書 (1995)、環(huán)境省リスク評価第10巻 (2012))。

吸引性呼吸器有害性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

12. 環(huán)境影響情報(bào)

12.1 生態(tài)毒性

魚毒性
半靜止試験 LC50 - Oryzias latipes - 20.6 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
止水式試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 0.35 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(OECD 試験ガイドライン 202)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 14.4 mg/l - 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
微生物毒性
EC50 - 活性汚泥 - > 100 mg/l - 3 h
(OECD 試験ガイドライン 209)

12.2 殘留性?分解性

生分解性
好気性 - 曝露時(shí)間 28 d
結(jié)果: 46 % - 易分解性ではない。
(OECD テスト ガイドライン 301B)

12.3 生體蓄積性

(OECD 試験ガイドライン 305C)
生物濃縮因子(BCF): 3 - 14
生體蓄積性 Cyprinus carpio (コイ)(4,4'-メチレンジアニリン)

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結(jié)果

化學(xué)物質(zhì)安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
內(nèi)容物及び容器は、関連法規(guī)及び各自治體の條例等の規(guī)制に従い、産業(yè)廃棄物として適切に処理すること。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID (陸上規(guī)制): 2651    IMDG (海上規(guī)制): 2651    IATA-DGR (航空規(guī)制): 2651

14.2 國連輸送名

IATA-DGR (航空規(guī)制): 4,4'-Diaminodiphenylmethane
IMDG (海上規(guī)制): 4,4'-DIAMINODIPHENYLMETHANE
ADR/RID (陸上規(guī)制): 4,4'-DIAMINODIPHENYLMETHANE

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID (陸上規(guī)制): 6.1    IMDG (海上規(guī)制): 6.1    IATA-DGR (航空規(guī)制): 6.1

14.4 容器等級

ADR/RID (陸上規(guī)制): III IMDG (海上規(guī)制): III IATA-DGR (航空規(guī)制): III

14.5 環(huán)境危険有害性

該當(dāng)
ADR/RID: 該當(dāng) IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當(dāng)?非該當(dāng)): IATA-DGR (航空規(guī)制): 非該當(dāng)

14.6 特別の安全対策

なし

14.7 混觸危険物質(zhì)

酸化剤

15. 適用法令

化審法

舊第2種監(jiān)視化學(xué)物質(zhì)(舊法第2條第5項(xiàng)) 舊第3種監(jiān)視化學(xué)物質(zhì)(舊法第2條第6項(xiàng))

労働安全衛(wèi)生法

名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項(xiàng)、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9) 危険性又は有害性等を調(diào)査すべき物(法第57條の3)

化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法)

第1種指定化學(xué)物質(zhì)(法第2條第2項(xiàng)、施行令第1條別表第1)

航空法

毒物類?毒物(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

船舶安全法

毒物類?毒物(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

大気汚染防止法

有害大気汚染物質(zhì)に該當(dāng)する可能性がある物質(zhì)(中央環(huán)境審議會第9次答申)

海洋汚染防止法

個(gè)品運(yùn)送P(施行規(guī)則第30條の2の3、國土交通省告示)

労働基準(zhǔn)法

感作性を有するもの(法第75條第2項(xiàng)、施行規(guī)則第35條別表第1の2第4號、平8労基局長通達(dá)、基発第182號) 疾病化學(xué)物質(zhì)(法第75條第2項(xiàng)、施行規(guī)則第35條別表第1の2第4號1)

16. その他の情報(bào)

略語と頭字語

IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運(yùn)送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
TWA: 時(shí)間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運(yùn)送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%

參考文獻(xiàn)

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報(bào)提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報(bào)グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運(yùn)輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機(jī)関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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