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安全データシート

二酸化塩素

改訂日:2024-01-29版番號:1

1. 化學(xué)品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: 二酸化塩素
  • CB番號: CB5268845
  • CAS: 10049-04-4
  • 同義語: 二酸化塩素

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 消臭剤、殺菌剤、防カビ剤、漂白剤 (パルプ?繊維?革?油脂)、食品添加物 (漂白剤;小麥粉、油脂、蜜ロウなど) (化學(xué)工業(yè)日報社)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
健康に対する有害性
特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)   區(qū)分1 (呼吸器)
特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (呼吸器)、區(qū)分3 (麻酔作用)
生殖毒性   區(qū)分1B 追加區(qū)分:授乳に対する、又は授乳を介した影響、
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2B
急性毒性(吸入:ガス)   區(qū)分1
分類実施日
(環(huán)境有害性)
環(huán)境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分1

注) 上記のGHS分類で區(qū)分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規(guī)定された「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」に該當(dāng)する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」の記述がある。

GHSラベル要素

絵表示
GHS06GHS05GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報
眼刺激 吸入すると生命に危険 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復(fù)ばく露による呼吸器の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環(huán)境への放出を避けること 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を著用すること。
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡(luò)すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診斷/手當(dāng)てを受けること。 直ちに醫(yī)師に連絡(luò)すること。 気分が悪い時は醫(yī)師に連絡(luò)すること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診斷/手當(dāng)てを受けること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 眼の刺激が続く場合:醫(yī)師の診斷/手當(dāng)てを受けること。 漏出物を回収すること。
保管
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。
廃棄
內(nèi)容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
データなし

3. 組成及び成分情報

  • 単一製品?混合物の區(qū)別: 単一製品
  • 化學(xué)名又は一般名: 二酸化塩素
  • 別名: 過酸化塩素、塩素(IV)ジオキシド、アンチウムジオキシド
  • 濃度又は濃度範(fàn)囲: 1
  • 分子式 (分子量): ClO2 (67.451)
  • CAS番號: 10049-04-4
  • 官報公示整理番號
    (化審法)
    : 1-243
  • 官報公示整理番號
    (安衛(wèi)法)
    : データなし
  • 分類に寄與する不純物及び安定化添加物: データなし

4. 応急措置

吸入した場合

ガスを吸入した場合、新鮮な空気の場所に移し、安靜、保溫に努め、新鮮な空気を吸わせるか、酸素吸入を行なう。
呼吸が停止している場合には人工呼吸を行い、速やかに醫(yī)師の手當(dāng)てを受ける。

皮膚に付著した場合

液化ガスによる凍傷を受けた場合は、直ちに患部を溫水で暖めるともに、醫(yī)師の手當(dāng)てを受けること。

眼に入った場合

噴出ガスが眼に入った場合、水で15~20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡(luò)すること。

飲み込んだ場合

気體物質(zhì)なので飲み込むことはないと考えられる。

急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

吸入: 咳、頭痛、息苦しさ、吐き気、息切れ、咽頭痛。
癥狀は遅れて現(xiàn)れることがある。
皮膚: 発赤、痛み。
眼: 発赤、痛み。

応急措置をする者の保護

救助者は、狀況に応じて適切な保護具を著用する。

醫(yī)師に対する特別な注意事項

肺水腫の癥狀は2 ~ 3 時間経過するまで現(xiàn)れない場合が多く、安靜を保たないと悪化する。したがって、安靜と経過観察が不可欠である。

5. 火災(zāi)時の措置

消火剤

( 周辺の火災(zāi)時) 大量の水、水噴霧

使ってはならない消火剤

データなし

特有の危険有害性

火災(zāi)時、溫度上昇等により爆発するおそれがある。 可燃性ではないが、他の物質(zhì)の燃焼を助長する。 消火に用いる水により、有毒で腐食性の塩酸及び塩素酸が生じる。

特有の消火方法

火災(zāi)を増大させる危険性があるものを周囲から速やかに取り除く。 消火活動は、有効に行える十分な距離から行う。 危険でなければ火災(zāi)區(qū)域から容器を移動する。 火災(zāi)の種類に応じて適切な消火剤を用いる。 容器內(nèi)に水を入れてはいけない。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷卻する。

消火を行う者の保護

消火作業(yè)の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服( 耐熱性)を著用する。

6. 漏出時の措置

人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置

作業(yè)者は適切な保護具( 「8 . ばく露防止及び保護措置」の項を參照)を著用し、眼、皮膚への接觸やガスの吸入を避ける。
漏洩物に觸れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩區(qū)域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
風(fēng)上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に入る前に換気する。

環(huán)境に対する注意事項

環(huán)境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環(huán)境へ影響を起こさないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

ガスが拡散するまでその場所を隔離する。
危険でなければ漏れを止める。
蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。
漏洩物又は漏洩源に直接水をかけない。
換気する。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術(shù)的対策
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全體換気を行う。
安全取扱い注意事項
容器は丁寧に取り扱い、衝撃を與えたり、転倒させない。
容器の取り付け、取り外しの作業(yè)の際は、漏洩させないよう、十分注意する。
使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャップを付ける。
作業(yè)著、作業(yè)靴は導(dǎo)電性のものを用いる。
作業(yè)時のどの時點でも、許容濃度( 天井値) を越えてはならない。
屋外又は換気の良い區(qū)域でのみ使用すること。
接觸、吸入又は飲み込まないこと。
ガスを吸入しないこと。
吸入すると、死亡する危険性がある。
眼、皮膚との接觸を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
接觸回避
「10. 安定性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
取扱い後はよく手を洗うこと。
ばく露の程度によっては定期健診が必要である。

保管

安全な保管條件
容器は直射日光や火気を避け、4 0 ℃ 以下の溫度で保管すること。
容器を密閉して換気の良いところで貯蔵すること。
施錠して貯蔵すること。
安全な容器包裝材料
高圧ガス保安法及び國連輸送法規(guī)で規(guī)定されている容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

未設(shè)定

許容濃度

日本産衛(wèi)學(xué)會
(2015年度版)
未設(shè)定

許容濃度

ACGIH(2015年版)
TLV-TWA: 0.1 ppm (0.28 mg/m3) TLV-STEL: 0.3 ppm (0.83 mg/m3) (二酸化塩素)

設(shè)備対策

完全密閉系及び完全密閉裝置でのみ取り扱うこと。 密閉された裝置、機器又は局所排気裝置を使用しなければ取扱ってはならない。 気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気その他の設(shè)備対策を使用する。 この物質(zhì)を貯蔵ないし取扱う作業(yè)場には洗眼器と安全シャワーを設(shè)置すること。

保護具

呼吸用保護具
適切な呼吸用保護具を著用すること。 ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を著用する。
手の保護具
適切な保護手袋を著用すること。
眼の保護具
適切な眼の保護具を著用すること。 保護眼鏡( 普通眼鏡型、側(cè)板付き普通眼鏡型、ゴーグル型)
皮膚及び身體の保護具
適切な保護手袋及び眼、顔面用の保護具を著用すること。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

形狀
気體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
赤~黃色 (Merck (15th、2013))
臭い
不快臭 (ACGIH(7th, 2001))
臭いのしきい(閾)値
0.1 ppm (ACGIH(7th, 2001))
pH
データなし

融點?凝固點

-59℃ (ICSC (1999))

沸點、初留點及び沸騰範(fàn)囲

11℃ (ICSC (1999))

引火點

不燃性 (ICSC (1999))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

データなし

燃焼又は爆発範(fàn)囲

下限 10 vol% (空気中) (ICSC (1999))

蒸気圧

101 kPa (20℃) (ICSC (1999))

蒸気密度

2.3 g/cm3 (ICSC (1999))

比重(相対密度)

1.6 (0℃; 液體) (ICSC (1999))

溶解度

3.01 g/L 水 (25℃、34.5mmHg) (Merck (15th, 2023))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

データなし

自然発火溫度

不燃性 (ICSC (1999))

分解溫度

データなし

粘度(粘性率)

データなし

10. 安定性及び反応性

反応性

燃焼はしないが、引火性物質(zhì)と接觸すると火災(zāi)を生じるおそれがある。 衝撃や摩擦、振動、加熱により分解し、爆発を生じる。 ガスは空気より重い。 溫度の上昇に対して不安定である。 加熱、日光へのばく露、衝撃や火花により、爆発することがある。 強力な酸化剤であり、可燃性物質(zhì)や還元性物質(zhì)と激しく反応する。有機物、リン、水酸化カリウム、イオウと激しく反応し、火災(zāi)や爆発の危険をもたらす。 水と反応し、塩酸、塩素酸を生じる。

化學(xué)的安定性

データなし

危険有害反応可能性

熱水中で分解し、塩酸、塩素及び酸素を生じる。

避けるべき條件

データなし

混觸危険物質(zhì)

データなし

危険有害な分解生成物

データなし

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義におけるガスである。なお、本物質(zhì)0.2%溶液のラットのLD50値として、94 mg/kg (OECD TG 401) (SIDS (2009)、CICAD 37 (2002)) との報告がある。
経皮
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義におけるガスである。なお、本物質(zhì)5%溶液をラットに24時間閉塞適用したLD50値として、> 2,000 mg/kg (GESTIS (Access on Sptember 2015)) との報告がある。
吸入:ガス
GHS分類: 區(qū)分1
ラットのLC50値 (4時間) (OECD TG 403) として、32 ppmとの報告 (SIDS (2009)、CICAD 37 (2002)) に基づき、區(qū)分1とした。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義におけるガスである。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義におけるガスである。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、マウスに本物質(zhì)を含む水溶液 (9.7~11.4 mg/L) を48時間適用した結(jié)果、刺激性はみられなかったとの報告 (ATSDR (2004)) がある一方で、ウサギに本物質(zhì) (80%) を24時間適用した結(jié)果、刺激性がみられたとの報告 (EPA Pesticide (2006)) がある。これらの報告は、低濃度の試験や24時間適用の試験であるため分類には用いなかった。なお、ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404) において、本物質(zhì)のナトリウム塩である亜塩素酸ナトリウム (CAS番號: 7758-19-2、34.5%) を適用した結(jié)果、刺激性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2009))。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分2B
ウサギを用いた眼刺激性試験 (OPPTS 870.2400) において、本物質(zhì)適用により軽度の刺激性がみられたとの報告がある (EPA Pesticide (2006))。また、ガス?fàn)瞍伪疚镔|(zhì)にばく露された結(jié)果 (動物種不明)、 眼脂がみられたとの報告や (CICAD 37 (2002))、ヒトにおいて高濃度の単回ばく露により眼刺激性がみられたとの報告がある (CICAD 37 (2002))。ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の刺激性が報告されていることから區(qū)分2Bとした。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた感作性試験 (OECD TG406、GLP準(zhǔn)拠) において、本物質(zhì)のナトリウム塩である亜塩素酸ナトリウム (CAS番號: 7758-19-2) を適用した結(jié)果、感作性は認(rèn)められなかったとの報告がある (SIDS (2006))。

生殖細(xì)胞変異原性

GHS分類: 分類できない
In vivoでは、ラット、マウスの優(yōu)性致死試験で陰性、マウス骨髄細(xì)胞の小核試験で陽性、陰性の結(jié)果、マウス骨髄細(xì)胞の染色體異常試験で陰性、マウス骨髄細(xì)胞の姉妹染色分體交換試験で陰性である (SIDS (2009)、IRIS Summary (2000)、IRIS Tox. Review (2000)、ATSDR (2004)、CICAD 37 (2002)、ACGIH (7th, 2001))。In vitroでは、細(xì)菌の復(fù)帰突然変異試験で陽性、陰性の結(jié)果、哺乳類培養(yǎng)細(xì)胞のマウスリンフォーマ試験で陽性、染色體異常試験で陽性、陰性の結(jié)果である (IRIS Summary (2000)、IRIS Tox. Review (2000)、ATSDR (2004)、SIDS (2009)、CICAD 37 (2002))。SIDS (2009) ではin vivoで多くの陰性結(jié)果があり、本物質(zhì)は遺伝毒性 (変異原性) を有する可能性は低いと評価している。以上より、ガイダンスに従い、分類できないとした。

発がん性

GHS分類: 分類できない
ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物では水を本物質(zhì)で消毒後濃縮し、本物質(zhì)殘渣を含む水濃縮物を3回/週、2週間マウスに強制経口投與後、既知発がん物質(zhì)のTPA (12-tetradecanylphorbal-13-acetate) を20週間経皮適用した2段階発がん性試験において、皮膚腫瘍數(shù)の有意な増加はみられなかった (SIDS (2009))。また、本物質(zhì)ナトリウム塩 (亜塩素酸ナトリウム) をマウスに250、500 mg/L (36、71 mg/kg/day 相當(dāng)) の用量で80週間飲水投與した発がん性試験では、高用量群で肺腺腫の頻度増加 (5/43 (12%) vs 対照群: 0/35 (0%)) がみられたものの、用量相関性を欠き、かつ悪性腫瘍がみられていないことから、SIDSは亜塩素酸ナトリウムはマウスでは発がん性を示さないとの著者らの結(jié)論を記述している (SIDS (2009))。國際機関による発がん性分類結(jié)果としては、EPAが1986年ガイドラインの基準(zhǔn)ではD (Not classifiable as to human carcinogenicity) に、1996年ガイドラインの基準(zhǔn)ではCBD (Carcinogenic potential cannot be determined) に該當(dāng)するとした (IRIS Summary (2000)) が、他の機関による分類はなされていない。
以上より、分類ガイダンスに基づき、本項は分類できないとした。

生殖毒性

以上、実験動物では本物質(zhì)水溶液を妊娠期、又は授乳期に経口経路で投與されたラットでは、児動物の生後の成長及び脳神経系発達障害を示唆する所見が示され、甲狀腺ホルモンなど內(nèi)分泌系の関與を介した影響の可能性が想定されている (SIDS (2009)、ATSDR (2004))。ただし、SIDSは上記の複數(shù)の発生毒性試験がGLP対応のガイドライン試験でなく、限定的なプロトコールの試験であること、本物質(zhì)ナトリウム塩 (亜塩素酸ナトリウム) を用いたラット2世代生殖毒性試験ではF1児動物の生後25日の検査において、血清T3及びT4値に変化はなく、本物質(zhì)を用いた発生毒性試験結(jié)果と矛盾することを指摘し、以上の発生毒性試験はキースタディとは扱えないと慎重な判斷を下している (SIDS (2009))。これに対し、ATSDRでは本物質(zhì)経口ばく露による神経発達毒性影響を重視し、SIDSが引用した上記の亜塩素酸ナトリウムを用いたラット飲水投與による2世代生殖毒性試験において、中用量投與 (6 mg/kg/day) した親動物から生まれたF1児動物の聴覚驚愕刺激に対する反応性低下 (生後24日) を発達神経毒性影響として扱い、この所見を基に最小リスクレベル (経口MRL) の算出根拠としている (ATSDR (2004))。以上より、妊娠期?授乳期への本物質(zhì)ばく露は低用量から新生児に神経系発達障害を及ぼす可能性があることから、本項は區(qū)分1Bとし、授乳影響を追加した。
一方、実験動物ではラットに本物質(zhì)の水溶液を雄に交配前8週間、雌には交配前2週間、及び交配、妊娠期間を経て哺育5日まで、最大10 mg/kg/day を強制経口投與した1世代試験において、親動物の生殖能に影響はなく、児動物にも同腹児數(shù)、離乳までの生存率、離乳時の生殖器官重量に対照群と差異はみられず、親動物、児動物に対するNOAELはともに10 mg/kg/dayであったと報告されている (SIDS (2009)、IRIS Tox. Review (2000)、CICAD 37 (2002))。しかしながら、発生毒性影響としては、ラット (SD系) に交配2週間前から児動物が離乳する生後21日まで、本物質(zhì)を経口 (飲水) 経路で投與した試験において、100 ppm (約14 mg/kg/day) では、児動物に離乳時までの體重の低値推移、自発運動の減少、離乳時の小脳DNA含量の減少、及び離乳時の血清T4値の減少がみられ、母動物への飲水を介した本物質(zhì)ばく露による神経行動影響に対するLOAELは14 mg/kg/day、同NOAELは3 mg/kg/dayと設(shè)定されている (SIDS (2009)、IRIS Tox. Review (2000)、CICAD 37 (2002))。 なお、別系統(tǒng) (Long-Evans) のラット母動物に対し、14 mg/kg/dayを強制経口投與 (分娩後、新生児の生後0~21日相當(dāng)日 (離乳時) まで) し、新生児を生後35日まで観察した試験においても、児動物の體重の低値推移、離乳時及び生後35日における大脳の絶対重量、DNA含量、タンパク含量の減少がみられたとの報告がある (SIDS (2009)、IRIS Tox. Review (2000)、CICAD 37 (2002))。
GHS分類: 區(qū)分1B
追加區(qū)分:授乳に対する、又は授乳を介した影響、
米國の複數(shù)の病院で1940~1955年に生まれた新生児の疾病率と死亡率との記録を調(diào)べた遡及的疫學(xué)研究の結(jié)果、本物質(zhì)が混入した水道水を摂取した近隣の病院患者の集団では、本物質(zhì)を含まない水道水を摂取した病院患者の集団と比べて、早産の発生率が有意に高いと報告されたが、早産の判定は醫(yī)師の評価によるもので客観的な判斷基準(zhǔn)を欠いており、また、早産の頻度は病院間で大きく異なっていた。さらに、本物質(zhì)へのばく露の程度についても情報がなく、交絡(luò)因子についての解析も不十分なため、本結(jié)果から結(jié)論を?qū)Г长趣悉扦胜い葓蟾妞丹欷皮い?(CICAD 37 (2002))。この他、ヒトでの生殖影響に関する有用な知見はない。

12. 環(huán)境影響情報

生態(tài)毒性

水生環(huán)境有害性(急性)
GHS分類: 區(qū)分1 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 0.02-0.17 mg/L(CICAD 37、2002)他から、區(qū)分1とした。
水生環(huán)境有害性(長期間)
GHS分類: 區(qū)分1 急性毒性が區(qū)分1、水中での挙動及び生物蓄積性が不明であるため、區(qū)分1とした。

オゾン層への有害性

當(dāng)該物質(zhì)はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

殘余廃棄物

廃棄においては、関連法規(guī)ならびに地方自治體の基準(zhǔn)に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を依託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。高圧ガスを廃棄する場合は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規(guī)則に従うこと。

汚染容器及び包裝

空容器を廃棄する場合は、內(nèi)容物を完全に除去すること。高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業(yè)者等専門業(yè)者に回収を依頼すること。

14. 輸送上の注意

國際規(guī)制

國連番號
-
國連品名
-
國連危険有害性クラス
-
副次危険
-
容器等級
-
海洋汚染物質(zhì)
該當(dāng)する
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質(zhì)
該當(dāng)しない

國內(nèi)規(guī)制

海上規(guī)制情報
船舶安全法に従う。
航空規(guī)制情報
航空法に従う。
陸上規(guī)制情報
消防法、道路法に従う。

特別安全対策

移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番號

-

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

名稱等を表示すべき危険有害物(法第57條、施行令第18條別表第9) 名稱等を通知すべき危険有害物(法第57條の2、施行令第18條の2別表第9) リスクアセスメントを?qū)g施すべき危険有害物(法第57條の3)

航空法

輸送禁止

道路法

車両の通行の制限

外國為替及び外國貿(mào)易管理法

輸出貿(mào)易管理令別表第1の16の項

高圧ガス保安法

液化ガス 毒性ガス

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會

參考文獻

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
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