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安全データシート

フタル酸ジブチル

改訂日:2024-01-24版番號(hào):1

1. 化學(xué)品及び會(huì)社情報(bào)

製品識(shí)別子

  • 製品名: フタル酸ジブチル
  • CB番號(hào): CB7161937
  • CAS: 84-74-2
  • 同義語(yǔ): フタル酸ジブチル,フタル酸ジ-n-ブチル

物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 塗料,顔料,接著剤,合成レザー?塩化ビニル樹(shù)脂可塑剤,香料の溶剤,織物用潤(rùn)滑剤,ゴム練り加工剤,農(nóng)薬の補(bǔ)助剤 (NITE初期リスク評(píng)価書(shū)より引用)
  • 推奨されない用途: なし

會(huì)社ID

  • 會(huì)社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國(guó)際1號(hào)棟
  • 電話(huà):400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類(lèi)

分類(lèi)実施日(物化危険性及び健康有害性)
R5.3.31、政府向けGHS分類(lèi)ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化學(xué)的危険性
-
健康に対する有害性
特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)   區(qū)分1(呼吸器)
特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分3(気道刺激性)
生殖毒性   區(qū)分1B
皮膚感作性   區(qū)分1
分類(lèi)実施日(環(huán)境有害性)
ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 長(zhǎng)期(慢性)   區(qū)分2
水生環(huán)境有害性 短期(急性)   區(qū)分1

2.2 注意書(shū)きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS08GHS09
注意喚起語(yǔ)
危険
危険有害性情報(bào)
H411 長(zhǎng)期継続的影響によって水生生物に毒性。
H400 水生生物に非常に強(qiáng)い毒性。
H360 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ。
注意書(shū)き
安全対策
P273 環(huán)境への放出を避けること。
P202 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
応急措置
P391 漏出物を回収すること。
P308 + P313 ばく露又はばく露の懸念がある場(chǎng)合:醫(yī)師の診察/手當(dāng)てを受けること。
保管
P405 施錠して保管すること。
廃棄
P501 內(nèi)容物/容器を承認(rèn)された処理施設(shè)に廃棄すること。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報(bào)

  • 化學(xué)物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學(xué)物質(zhì)
  • 分子量: 278.35 g/mol
  • CAS番號(hào): 84-74-2
  • 化審法官報(bào)公示番號(hào): 3-1303
  • 安衛(wèi)法官報(bào)公示番號(hào): -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當(dāng)

一般的アドバイス
醫(yī)師に相談する。 この安全データシートを擔(dān)當(dāng)醫(yī)に見(jiàn)せる。
吸入した場(chǎng)合
吸い込んだ場(chǎng)合、新鮮な空気の場(chǎng)所に移す。 呼吸していない場(chǎng)合には、人工呼吸を施す。 醫(yī)師に相談する。
皮膚に付著した場(chǎng)合
石けんと多量の水で洗い流す。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場(chǎng)合
予防措置として、水で眼を洗浄する。
飲み込んだ場(chǎng)合
意識(shí)がない場(chǎng)合、口から絶対に何も與えないこと。 口を水ですすぐ。 醫(yī)師に相談する。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項(xiàng)目2.2を參照)および/または項(xiàng)目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災(zāi)時(shí)の措置

5.1 消火剤

適切な消火剤
水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用すること。

5.2 特有の危険有害性

可燃性。
炭素酸化物

5.3 消防士へのアドバイス

消火活動(dòng)時(shí)には必要に応じて 自給式呼吸裝置を裝著する。

5.4 詳細(xì)情報(bào)

データなし

6. 漏出時(shí)の措置

6.1 人體に対する注意事項(xiàng)、保護(hù)具及び緊急時(shí)措置

保護(hù)具を使用する。 粉じんの発生を避ける。 蒸気、ミスト、またはガスの呼吸を避ける。 十分な換気を確保する。 安全な場(chǎng)所に避難する。 粉じんを吸い込まないよう留意。個(gè)人保護(hù)については項(xiàng)目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項(xiàng)

安全を確認(rèn)してから、もれやこぼれを止める。 物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。 環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機(jī)材

粉じんを発生させないように留意して回収し、廃棄する。 掃いてシャベルですくいとる。 廃棄に備え適切な容器に入れて蓋をしておく。

6.4 參照すべき他の項(xiàng)目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

安全取扱注意事項(xiàng)
粉じんやエアゾルを発生させない。安全取扱注意事項(xiàng)曝露を避けるー使用前に特別指示を受ける。
火災(zāi)及び爆発の予防
粉じんが発生する場(chǎng)所では、換気を適切に行う。
衛(wèi)生対策
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時(shí)には手を洗う。注意事項(xiàng)は項(xiàng)目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管條件
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場(chǎng)所に保管する。

7.3 特定の最終用途

項(xiàng)目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護(hù)措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測(cè)定パラメータ
OEL-M: 5 mg/m3 - 日本産業(yè)衛(wèi)生學(xué)會(huì) 許容濃度等の勧告
TWA: 5 mg/m3 - 米國(guó)。 ACGIH限界閾値(TLV)

8.2 曝露防止

適切な技術(shù)的管理
十分な衛(wèi)生的作業(yè)を行い安全規(guī)定に従って取扱う。 休憩前や終業(yè)時(shí)には手を洗う。
保護(hù)具
眼/顔面の保護(hù)
EN166に 適合するサイドシールド付き保護(hù)眼鏡 NIOSH(US)またはEN 166(EU)などの適
切な政府機(jī)関の規(guī)格で試験され、認(rèn)められた眼の保護(hù)具を使用する。
皮膚及び身體の保護(hù)具
手袋を著用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 (手袋外面に觸れずに)適切に手袋
を脫ぎ、本製品の皮膚への付著を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護(hù)手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規(guī)格EN374を満たすもので
なければならない。
身體の保護(hù)
不浸透性衣服, 特定の作業(yè)場(chǎng)に存在する危険物質(zhì)の濃度および量に応じて、保護(hù)裝置のタイプを
選択しなければならない。
呼吸用保護(hù)具
リスクアセスメントによりろ過(guò)式呼吸用保護(hù)具が適切であると示されている場(chǎng)所では、工學(xué)的
制御のバックアップとして、N100型(US)またはP3型(EN 143)呼吸用保護(hù)具カートリッジ
付き全面形呼吸用保護(hù)具を使用する。呼吸用保護(hù)具が唯一の保護(hù)手段である場(chǎng)合、全面形送気
マスクを使用する。 NIOSH(US)またはCEN(EU)などの適切な政府機(jī)関の規(guī)格で試験され、
認(rèn)められた呼吸用保護(hù)具および部品を使用する。
環(huán)境暴露の制御
安全を確認(rèn)してから、もれやこぼれを止める。 物質(zhì)が排水施設(shè)に流れ込まないようにする。 環(huán)
境への放出は必ず避けなければならない。

9. 物理的及び化學(xué)的性質(zhì)

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
特徴的な臭気
臭い
無(wú)色~黃色

融點(diǎn)/凝固點(diǎn)

-35 ℃(GESTIS(2022)) 340~℃ (GESTIS(2022))

沸點(diǎn)、初留點(diǎn)及び沸騰範(fàn)囲

データなし

可燃性

データなし

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

0.47~1.97 vol.%(GESTIS(2022))

引火點(diǎn)

157 ℃(Closed cup)(GESTIS(2022))

自然発火點(diǎn)

400 ℃(GESTIS(2022))

分解溫度

データなし

pH

データなし

動(dòng)粘性率

データなし

溶解度

水: 0.01 g/L(20℃)(GESTIS(2022))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

log Kow: 4.72(GESTIS(2022))

蒸気圧

<0.1 Pa(GESTIS(2022))

密度及び/又は相対密度

1.05 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022))

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

データなし

10.2 化學(xué)的安定性

推奨保管條件下では安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき條件

データなし

10.5 混觸危険物質(zhì)

強(qiáng)酸化剤, 硝酸塩, 塩基類(lèi), 酸, 塩素

10.6 危険有害な分解生成物

火災(zāi)の場(chǎng)合:項(xiàng)目5を參照

11. 有害性情報(bào)

急性毒性

経口
ラットに対する経口投與のLD50 = 6,300 mg/kg(EU-RAR(2004))、8,000 mg/kg(EU-RAR(2004), PATTY(6th, 2012))に基づき、區(qū)分外とした。なお、23歳の男性労働者がおよそ10 gを誤飲したヒト事例において、嘔吐、めまい、數(shù)時(shí)間後に流涙、眼の痛みを生じ、重度の角膜炎を生じた。尿検査で、顕微血尿、シュウ酸結(jié)晶、白血球が認(rèn)められた(EU-RAR(2004))との記載がある。
経皮
ウサギに対する経皮投與のLD50 ≧4,000 mg/kg(EHC 189(1997))、> 20,000 mg/kg(EU-RAR(2004)、PATTY(6th, 2012)、NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005))に基づいて、區(qū)分外とした。
吸入: ガス
GHSの定義における液體である。
吸入: 蒸気
データ不足のため分類(lèi)できない。
吸入: 粉じん及びミスト
ラットにおけるLC50(ミスト)≧15.68 mg/L(EU-RAR(2004))に基づいて、區(qū)分外とした。なお、エアロゾル吸入試験によるとの記載に基づき、分類(lèi)にはミストとして mg/Lを単位とする基準(zhǔn)値を適用した。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005)、EU-RAR(2003)には、皮膚刺激性がみられたとの記載があるが、EU-RAR(2003)の補(bǔ)遺EU-RAR(2004)(Addendum to the Environmental Section)にて、OECD TG404に準(zhǔn)拠した試験で刺激性となしの結(jié)果が記載され、補(bǔ)遺 EU-RAR(2004)の結(jié)論として刺激性なしとしていることから、區(qū)分外(國(guó)連分類(lèi)基準(zhǔn)の區(qū)分3)とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005)、EU-RAR(2003)には、眼刺激性がみられ、48又は72時(shí)間後に回復(fù)しているとの記載があるが、EU-RAR(2003)の補(bǔ)遺EU-RAR(2004)(Addendum to the Environmental Section)にて、OECD TG405に準(zhǔn)拠した試験で刺激性となしの結(jié)果が記載され、補(bǔ)遺EU-RAR(2004)の結(jié)論として刺激性なしとしていることから、區(qū)分外(國(guó)連分類(lèi)基準(zhǔn)の區(qū)分3)とした。

呼吸器感作性

データ不足のため分類(lèi)できない。

皮膚感作性

EU-RAR(2004)、EHC 189(1997)の記述から、動(dòng)物実験ではフタル酸ジブチルは皮膚感作性を示していないが、ヒトの事例研究から陽(yáng)性を示唆する結(jié)果があり、産衛(wèi)學(xué)會(huì)勧告(2012)は皮膚感作性を第2群に、日本職業(yè)?環(huán)境アレルギー學(xué)會(huì)特設(shè)委員會(huì)(2004)は皮膚感作性有りに分類(lèi)しているため、區(qū)分1とした。

生殖細(xì)胞変異原性

分類(lèi)ガイダンスの改訂により、「區(qū)分外」が選択できなくなったため、「分類(lèi)できない」とした。すなわち、In vivoでは、マウスの末梢血赤血球を用いる小核試験で陰性の結(jié)果が報(bào)告されている(NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005)、 EHC 189(1997)、EU-RAR(2004))。さらに、in vitroでは、細(xì)菌を用いる復(fù)帰突然変異試験の1例で代謝活性化系非存在下のTA100において陽(yáng)性がみられているが、その他の復(fù)帰突然変異試験ではすべて陰性である。また、哺乳類(lèi)培養(yǎng)細(xì)胞を用いる染色體異常試験も陰性である。哺乳類(lèi)培養(yǎng)細(xì)胞を用いるマウスリンフォーマ試験では陰性及び陽(yáng)性結(jié)果が認(rèn)められるものの、EU-RAR(2004)、EHC 189(1997)、SIDS(2001)、CaPSAR(1994)では、本物質(zhì)は変異原性なしと結(jié)論している。

発がん性

【分類(lèi)根拠】 (1)~(5)より、本物質(zhì)の類(lèi)似物質(zhì)のDEHP(フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)CAS登録番號(hào):117-81-7)の肝臓等への腫瘍誘発性も未解明な部分が多く確定的ではないと考えられ、DBPについては既存知見(jiàn)から肝臓、精巣等への腫瘍誘発を示唆する証拠はない。(6)、(7)より、ヒトについて発がん性を懸念すべき報(bào)告はこれまでないため、データ不足のため分類(lèi)できない。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)(フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)CAS登録番號(hào):84-74-2)の実験動(dòng)物を用いた十分な発がん性試験報(bào)告はない(EU RAR (2004)、NICNAS (2013)、食安委 器具?容器包裝評(píng)価書(shū) (2014))。 (2)DBPと類(lèi)似の構(gòu)造を持つDEHPにはげっ歯類(lèi)への肝発がん作用が知られ、DEHPのげっ歯類(lèi)における肝発がんの主要な作用機(jī)序は當(dāng)初はPPARαを介した経路によると考えられ、DBPにもげっ歯類(lèi)へのペルオキシゾーム増殖活性が認(rèn)められることから、より高用量、長(zhǎng)期間のDBP 投與によりげっ歯類(lèi)に肝発がんを引き起こす可能性も考えられた(食安委 器具?容器包裝評(píng)価書(shū) (2014)、NICNAS (2013))。 (3)その後の研究動(dòng)向からDEHPの肝発がん作用機(jī)序についてのPPARαの関與はげっ歯類(lèi)特異的でヒトには當(dāng)てはまらないとされ、IARCはDEHPの発がん分類(lèi)をグループ3に変更した(IARC 77 (2000))。なお、DEHPの肝発がんについてはPPARα以外の核內(nèi)受容體(CAR、PXR等)の関與も示唆されており、IARCは発がん分類(lèi)を當(dāng)初(IARC Suppl. 7 (1987))のグループ2Bに再び戻した(IARC 103 (2013))。このように、DEHPのげっ歯類(lèi)の肝発がん作用機(jī)序もヒトへの外挿性についても未だ明らかではない。 (4)DEHPでは、肝臓腫瘍以外に、ラットの発がん性試験で精巣間細(xì)胞(ライデッヒ)腫瘍の増加が報(bào)告された。しかし、精巣腫瘍の報(bào)告はラットの1試験のみで、ラットを用いた複數(shù)の他試験を含め、マウス、モルモット、イヌを用いた多くの試験で確認(rèn)されていない(ATSDR (2022))。 (5)國(guó)內(nèi)外の評(píng)価機(jī)関による本物質(zhì)の既存分類(lèi)では、EPAでグループDに分類(lèi)されているだけである(IRIS (1990))。 (6)近年、DBPの主要な尿中代謝物であるMBPの尿中濃度をDBPばく露の指標(biāo)として、様々な影響指標(biāo)との関連を調(diào)べた疫學(xué)調(diào)査が実施されており、最近10年ほどの間に比較的多數(shù)の報(bào)告が公表されている。主な調(diào)査結(jié)果は生殖?発生及び神経発達(dá)への影響に関するものであった(食安委 器具?容器包裝評(píng)価書(shū) (2014))。 (7)北メキシコに在住する女性で乳がんと診斷された癥例群233名(平均53.4 歳)と年齢をマッチさせた対照群221名(平均53.8 歳)による癥例対照研究において、治療開(kāi)始前の早朝尿中の9種類(lèi)のフタル酸エステル代謝物濃度と乳がんとの関係が調(diào)査された結(jié)果、MBP(DBP代謝物)尿中濃度と乳がんのオッズ比や用量反応関係に有意な関連はみられなかった(食安委 器具?容器包裝評(píng)価書(shū) (2014))。

生殖毒性

NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005)の記述から、ラット及びマウスに経口(混餌)投與した生殖毒性試験でF0の生殖能低下、精巣の萎縮、精子生産能の低下、妊娠中期の流産、出産児數(shù)(率)の低下がみられ、また、妊娠ラット及びマウスに経口(強(qiáng)制または混餌)投與した複數(shù)の発生毒性試験で胎児、児動(dòng)物に奇形(外表奇形、骨格奇形)が見(jiàn)られ、さらに、ラットでは次世代雄の精巣及び副生殖腺の発生異常が見(jiàn)られている。ラットの生殖毒性及びラット、マウスにおける発生毒性影響の多くは親動(dòng)物に體重増加抑制、肝臓重量増加などの一般毒性影響がみられない用量から発現(xiàn)している。したがって、分類(lèi)ガイダンスに従い區(qū)分1Bに分類(lèi)した。

特定標(biāo)的臓器毒性 (単回ばく露)

マウスに吸入ばく露(エアロゾル)した試験で、250 mg/m3(ガイダンス値換算: 0.125 mg/L/4hr)で上気道刺激、呼吸抑制癥狀などがみられており(ACGIH(7th, 2001))、區(qū)分3(気道刺激性)に分類(lèi)した。なお、舊分類(lèi)では區(qū)分1(腎臓)も分類(lèi)に採(cǎi)用していたが、ヒトの腎臓への影響に関する報(bào)告は1例のみの癥例報(bào)告であり、ヒトの神経系への影響は本物質(zhì)による影響と結(jié)論できない(NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005))など、ヒトへの影響に関して分類(lèi)に用いるのに適切なデータはないと判斷した。

特定標(biāo)的臓器毒性 (反復(fù)ばく露)

ラットの4週間吸入(エアロゾル)ばく露試験で、區(qū)分1のガイダンス値の範(fàn)囲內(nèi)の低濃度(118 mg/m3: ガイダンス値換算濃度: 0.00036 mg/L/6 hr)から、局所影響として鼻腔粘膜細(xì)胞の過(guò)形成及び喉頭の扁平上皮化生が認(rèn)められたとの記述(EU-RAR(2004))があり、區(qū)分1(呼吸器)に分類(lèi)した。経口投與ではマウス及びラットのいずれの試験も區(qū)分2のガイダンス値を超える高用量(238 mg/kg/day以上)で、肝臓、血液、精巣などに有害性影響が見(jiàn)られた(NITE 初期リスク評(píng)価書(shū)(2005))。したがって、區(qū)分1(呼吸器)とした。なお、ヒトへの影響に関して信頼できる報(bào)告はない。また、舊分類(lèi)の區(qū)分2(肝臓)は舊分類(lèi)で分類(lèi)根拠を示しておらず、今回も標(biāo)的臓器に含まれないことを確認(rèn)したため、削除した。

誤えん有害性*

データ不足のため分類(lèi)できない。

* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項(xiàng)目名が変更となった。

12. 環(huán)境影響情報(bào)

12.1 生態(tài)毒性

魚(yú)毒性
止水式試験 LC50 - Lepomis macrochirus(ブルーギル) - 約 0.48 mg/l - 96
h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無(wú)脊
止水式試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 約 2.99 mg/l - 48 h
椎動(dòng)物に対する毒性
(US-EPA)
藻類(lèi)に対する毒性
止水式試験 EC50 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 0.75 mg/l - 10 d
(US-EPA)
止水式試験 最大無(wú)影響濃度 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 0.39
mg/l - 10 d
(US-EPA)
微生物毒性
EC50 - Tetrahymena pyriformis (テトラヒメナ) - 2.2 mg/l - 24 h
備考: (ECHA)

12.2 殘留性?分解性

生分解性
結(jié)果: 81 % - 易分解性。
(理事會(huì)規(guī)則 (EC) No. 440/2008,付屬書(shū), C.4-C)

12.3 生體蓄積性

備考: 生物濃縮されない。
生物濃縮因子(BCF): 2,165
- 0.0348 mg/l(フタル酸ジ-ノルマル-ブチル)
生體蓄積性 Pimephales promelas (ファットヘッドミノウ) - 11 d

12.4 土壌中の移動(dòng)性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評(píng)価結(jié)果

化學(xué)物質(zhì)安全性評(píng)価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評(píng)価データはない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
可燃性溶剤に溶解または混合し、アフターバーナーとスクラバーが備えられた化學(xué)焼卻爐で焼卻する。免許を有する廃棄物処理業(yè)者に、余剰物で再使用不可の溶液として処理を依頼する。汚染容器及び包裝製品入り容器と同様に処分する。

14. 輸送上の注意

14.1 國(guó)連番號(hào)

ADR/RID (陸上規(guī)制): 3082    IMDG (海上規(guī)制): 3082    IATA-DGR (航空規(guī)制): 3082

14.2 國(guó)連輸送名

phthalate)
IATA-DGR (航空規(guī)制): Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s. (dibutyl
(dibutyl phthalate)
IMDG (海上規(guī)制): ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
酸ジ-ノルマル-ブチル)
ADR/RID (陸上規(guī)制): ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. (フタル

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID (陸上規(guī)制): 9    IMDG (海上規(guī)制): 9    IATA-DGR (航空規(guī)制): 9

14.4 容器等級(jí)

ADR/RID (陸上規(guī)制): III IMDG (海上規(guī)制): III IATA-DGR (航空規(guī)制): III

14.5 環(huán)境危険有害性

該當(dāng)
ADR/RID: 該當(dāng) IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當(dāng)?非該當(dāng)): IATA-DGR (航空規(guī)制): 該當(dāng)

14.6 特別の安全対策

14.7 混觸危険物質(zhì)

EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)
危険物(液體 >5Lまたは固體 >5kg)を有する內(nèi)裝容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
詳細(xì)情報(bào)
強(qiáng)酸化剤, 硝酸塩, 塩基類(lèi), 酸, 塩素

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

名稱(chēng)等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項(xiàng)、施行令第18條第1號(hào)、第2號(hào)別表第9) 名稱(chēng)等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號(hào)、第2號(hào)別表第9)、リスクアセスメント対象物(法第57の3) 作業(yè)場(chǎng)內(nèi)表示義務(wù)(法第101條の4)

化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法)

第一種指定化學(xué)物質(zhì)(法第2條第2項(xiàng)、施行令第1條別表第1)

毒物及び劇物取締法

該當(dāng)しない

消防法

第4類(lèi) 引火性液體 第三石油類(lèi) 非水溶性(法第2條第7項(xiàng)危険物別表第1?第4類(lèi))

大気汚染防止法

有害大気汚染物質(zhì)に該當(dāng)する可能性がある物質(zhì)(中央環(huán)境審議會(huì)第9次答申)

海洋汚染防止法

有害液體物質(zhì)(X類(lèi)物質(zhì))(施行令別表第1)【フタル酸ジブチル】

船舶安全法

有害性物質(zhì)(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

航空法

有害性物質(zhì)(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

16. その他の情報(bào)

略語(yǔ)と頭字語(yǔ)

TWA: 時(shí)間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國(guó)際運(yùn)送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國(guó)際海上危険物
IATA:國(guó)際航空運(yùn)送協(xié)會(huì)
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國(guó)際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻(xiàn)

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學(xué)物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學(xué)物質(zhì)排出把握管理促進(jìn)法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學(xué)物質(zhì)総合情報(bào)提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學(xué)物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學(xué)物質(zhì)情報(bào)グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國(guó)運(yùn)輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國(guó)際がん研究機(jī)関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責(zé)事項(xiàng):

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