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安全データシート

ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)

改訂日：2024-05-09版番號：1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)
  • CB番號: CB3122691
  • CAS: 62-73-7
  • 同義語: ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 農(nóng)薬(殺蟲剤)/殺蟲剤、殺蟲殺菌剤、家庭用殺蟲剤、防疫用殺蟲剤 (NITE-CHRIPより引用)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名：Chemicalbook
  • 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   區(qū)分1(神経系、肝臓)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1(神経系)
発がん性   區(qū)分1B
皮膚感作性   區(qū)分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   區(qū)分2B
皮膚腐食性/刺激性   區(qū)分2
急性毒性(吸入:粉塵、ミスト)   區(qū)分2
急性毒性(吸入:蒸気)   區(qū)分1
急性毒性(経皮)   區(qū)分2
急性毒性(経口)   區(qū)分3
分類実施日
(環(huán)境有害性)
ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)   區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 短期(急性)   區(qū)分1

GHSラベル要素

絵表示
どくろ   健康有害性   環(huán)境
GHS06GHS09
注意喚起語
危険
危険有害性情報
飲み込むと有毒 皮膚に接觸した場合や吸入した場合は生命に危険 皮膚及び眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれ 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、肝臓の障害 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類につけないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。 環(huán)境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を著用すること。
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付著した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 眼に入った場合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 飲み込んだ場合:直ちに醫(yī)師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 口をすすぐこと。 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。
保管
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。
廃棄
內容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし

3. 組成及び成分情報

  • 化學物質?混合物の區(qū)別: 化學物質
  • 化學名又は一般名: ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)
  • 慣用名又は別名: ジクロルボス   2,2-ジクロロビニルジメチルホスファート
  • 英語名: Dimethyl 2,2-dichlorovinyl phosphate   Dichlorvos   2,2-Dichlorovinyl dimethyl phosphate
  • 濃度又は濃度範囲: 情報なし
  • 分子式 (分子量): C4H7Cl2O4P (220.98)
  • CAS番號: 62-73-7
  • 官報公示整理番號(化審法): 2-3224
  • 官報公示整理番號(安衛(wèi)法): 2-(7)-181
  • GHS分類に寄與する成分(不純物及び安定化添加物も含む): 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
直ちに醫(yī)師に連絡すること。
気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。P320
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。

皮膚に付著した場合

多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
直ちに醫(yī)師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

眼に入った場合

水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。

飲み込んだ場合

直ちに醫(yī)師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。

急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

吸入:縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰。筋攣縮。痙攣。めまい。発汗。喘鳴。息苦しさ。意識喪失。
皮膚:吸収される可能性あり。発赤。他の癥狀については、?吸入?參照。
眼:充血。痛み?？s瞳。かすみ眼。
経口摂取:唾液分泌過剰。吐き気。嘔吐。胃痙攣。下痢。他の癥狀については、?吸入?參照。

応急措置をする者の保護に必要な注意事項

情報なし

醫(yī)師に対する特別な注意事項

曝露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
短期暴露による癥狀が消えた後、遅延性(數(shù)日から數(shù)週間後)の影響を引き起こすことがある。

5. 火災時の措置

適切な消火剤

小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災:水の散布、水噴霧、一般の泡消火剤

使ってはならない消火剤

棒狀注水

火災時の特有の危険有害性

可燃性。 火災の場合、有害物質(リン酸化物、塩化水素、一酸化炭素)が放出される可能性がある。

特有の消火方法

安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 容器內に水を入れてはいけない。 消火後も大量の水を用いて容器を冷卻する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する;これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。

消火を行う者の特別な保護具及び予防措置

消火作業(yè)の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を著用する。 密閉型防護服を著用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化學物質に対しては限定的である。

6. 漏出時の措置

人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置

適切な呼吸器用保護具を著用する。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。
耐薬品用保護衣を著用する(火災の危険性がない時)
すべての著火源をすぐ近くから取り除く(現(xiàn)場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を著けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に觸れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。

環(huán)境に対する注意事項

環(huán)境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質を環(huán)境中に放出してはならない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狹い場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散亂を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器內に水をいれてはいけない。
専門家に相談する。
換気。
漏れた液を、密閉式の容器に集める。
地域規(guī)則に従って保管?処理する。

二次災害の防止策

情報なし

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術的対策
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
環(huán)境への放出を避けること。
裸火禁止。
火や高溫面の近くで、または溶接作業(yè)中に使用してはならない。
接觸回避
「10. 安全性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

保管

安全な保管條件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
元の容器でのみ貯蔵。
安全な容器包裝材料
不適切な材料:鉄、低合金鋼
消防法及び國連危険物輸送勧告モデル規(guī)則で規(guī)定されている容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

0.1 mg/m3

許容濃度等

日本産衛(wèi)學會(2021年版)
未設定
ACGIH(2022年版)
TLV-TWA: 0.1 mg/m3(IFV ;Inhalable fraction and vapor)(Skin)

設備対策

取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身體洗浄のための設備を設ける。 作業(yè)場では全體換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気裝置を用いる。

保護具

呼吸用保護具
狀況に応じた適切な呼吸用保護具を著用する。 防毒マスクの選択については?以下の點に留意する。 -防毒マスクは、日本工業(yè)規(guī)格(JIS T8152)に適合した、作業(yè)に適した性能及び構造のものを選ぶ?その際、取扱説明書等に記載されているデータを參考にする? -濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する -作業(yè)者が粉塵に暴露される環(huán)境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具
保護手袋を著用する。 不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具
保護眼鏡を著用する。
皮膚及び身體の保護具
保護衣を著用する。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

物理狀態(tài)
液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
無色~琥珀色
臭い
特異臭、芳香臭

融點/凝固點

<-60 ℃(GESTIS(2022)) 183 °F (PubChem(2022))

沸點、初留點及び沸騰範囲

234 ℃(101.3 kPa)(ICSC(2014)) 140 ℃(27 hPa)(GESTIS(2022)) 234.1 ℃(750 mm Hg)(PubChem(2022))

可燃性

可燃性(ICSC(2014))

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

データなし

引火點

170 ℃(ICSC(2014)) 177 ℃(Open cup)(PubChem(2022)) 100 ℃(Closed cup)(PubChem(2022))

自然発火點

データなし

分解溫度

around315 ℃(PubChem(2022))

pH

データなし

動粘性率

データなし

溶解度

水: 10 g/l(20℃)(溶けにくい)(ICSC(2014)) 水: 8 g/l(20℃)(GESTIS(2022)) 水: 8.00X10+3 mg/L(20℃)(PubChem(2022))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

Log Kow: 1.47 (ICSC(2014)) Log Kow: 1.43(GESTIS(2022))

蒸気圧

1.6 Pa(20℃)(ICSC(2014)、GESTIS(2022)) 2.1 Pa(GESTIS(2022)) 1.58X10-2 mm Hg(25℃)(PubChem(2022))

密度及び/又は相対密度

1.4 (水=1)(ICSC(2014)) 1.425 g/cm3(25℃)(GESTIS(2022)) 1.415 g/cu cm(25 ℃/D)(PubChem(2022))

相対ガス密度

7.6 (空気=1)(ICSC(2014)、PubChem(2022)) 7.63 (同じ溫度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率)(GESTIS(2022)) PubChem(2022))

粒子特性

該當しない

10. 安定性及び反応性

反応性

「危険有害反応可能性」を參照。

化學的安定性

推奨される保管條件下で安定。

危険有害反応可能性

可燃性。低揮発性?；馂臅rに、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。有機溶剤を含む液體製剤は、引火性のことがある。製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災および爆発の危険性がある。燃焼すると、有毒で腐食性のフューム(リン酸化物、ホスゲンおよび塩素など)を生成する。 塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化水素、硝酸アンモニウム等との混觸により発火することがある。鉄、スチール、プラスチック類およびゴムを侵す。

避けるべき條件

熱

混觸危険物質

塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化水素、硝酸アンモニウム

危険有害な分解生成物

リン酸化物、ホスゲン、塩素など

11. 有害性情報

急性毒性

経口
ラットのLD50値として5件のデータ[17 mg/kg(環(huán)境省リスク評価書第4巻(2005))、30および65 mg/kg(EHC 79(1989))、58.8および97.5 mg/kg(ATSDR(1997))]のうち、2件が區(qū)分2、3件が區(qū)分3に該當することから、該當數(shù)の多い區(qū)分3とした。
経皮
ウサギのLD50値[205 mg/kg(EHC 79(1989)]は區(qū)分3に該當し、ラットのLD50値113 mg/kg(EHC 79(1989))]は區(qū)分2に該當するため、危険性の高いラットの區(qū)分を採用し區(qū)分2とした。
吸入: ガス
GHSの定義における液體である。
吸入: 蒸気
ラットの4時間ばく露による2件のLC50値[1.66 ppm(EHC 79(1989))および12.2 ppm(PATTY(5th, 2001))]はいずれも區(qū)分1に該當する。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度(15.8 ppm)の90%より低いので、ミストがほとんど混在しない蒸気として気體の基準値を適用した。
吸入: 粉じん及びミスト
ラットの4時間ばく露によるLC50値として、4件のデータ[0.65 mg/L、0.523 mg/Lおよび0.447 mg/L(以上PATTY(5th, 2001))、0.34 mg/L(EHC 79(1989))]のうち、2件が區(qū)分2、2件が區(qū)分3に該當することから、危険性の高い方の區(qū)分を採り區(qū)分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度(0.143 mg/L)より高いので、ミストの基準値を適用した。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

ウサギの皮膚に5~20%の本物質の水溶液を適用した試験で、強度の刺激性が見られた(NITE初期リスク評価書 86(2008))との報告に基づき、區(qū)分2とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

ウサギを用いた眼一次刺激性試験で、軽度の刺激性(mild irritant)との結果(EPA RED(2006))により區(qū)分2Bとした。

呼吸器感作性

データなし。

皮膚感作性

モルモットに0.5%の本物質を適用したマキシマイゼーション試験において、動物の35%に紅斑がみられ、中等度の感作性との判定結果(NITE初期リスク評価書 86(2008))に基づき、區(qū)分1とした。

生殖細胞変異原性

マウスに経口、吸入または腹腔內投與による優(yōu)性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)でいずれも陰性(IARC 53(1991))、マウスに経口または吸入投與による精原細胞または精母細胞を用いた染色體異常試験(生殖細胞in vivo変異原性試験)でいずれも陰性(NITE初期リスク評価書 86(2008))、さらにマウスに腹腔內投與による骨髄または末梢血を用いた小核試験(體細胞in vivo変異原性試験)でいずれも陰性(IARC 53(1991)、NTP DB(Access on Aug., 2011))が報告されていることに基づき區(qū)分に該當しないとした。なお、in vivo遺伝毒性試験であるマウスを用いた姉妹染色分體交換試験、マウスまたはラットを用いたDNA損傷試験やDNA結合試験で陰性(IARC 53(1991)、NTP DB(Access on Aug., 2011))、in vitro試験としてエームス試験で陽性(IARC 53(1991)、NTP DB(Access on Aug., 2011))が報告されている。

発がん性

【分類根拠】
(1)、(2)より、動物種2種で悪性を含む腫瘍の発生増加が認められ(雄ラットの悪性線維性組織球腫、雌マウスの前胃腫瘍)、動物実験において発がん性の十分な証拠があると考えられることから、區(qū)分1Bとした。舊分類から健康障害防止指針(がん原性指針)の対象物質に追加されたため、発がん性項目のみ見直した(2021年)。

【根拠データ】
(1)ラット及びマウスを用いた80週間混餌投與(投與期間終了後ラットは30週間、マウスは12~14週間観察後にと殺)による発がん性試験において、ラットの試験(0、150、1,000/300 ppm)では雄に悪性線維性組織球腫の発生率の用量依存的な増加が認められた。しかし、雌ラット及び雌雄マウスには腫瘍の有意な増加はみられなかった(厚労省初期リスク評価書 (2013)、IARC 53 (1991)、ACGIH (2014))。
(2)ラット及びマウスを用いた2年間強制経口投與(5日/週)による発がん性試験において、ラットの試験(雌雄:0、4、8 mg/kg/day)では雄の膵臓腺房細胞腫及び単核球性白血病、雌の乳腺の線維腫と線維腺腫を組合せた乳腺腫瘍に用量依存的な発生増加が認められた。NTPは雄ラットでは発がん性のある程度の証拠、雌ラットでは不確かな証拠が得られたと結論した。一方、マウスの試験(雄:0、10、20 mg/kg/day、雌:0、20、40 mg/kg/day)では、雌雄とも前胃の乳頭腫に用量依存的な増加がみられた。雌の40 mg/kg/dayでは前胃乳頭腫発生率は対照群と比べて有意な増加を示し、2/50例に扁平上皮がんもみられた。NTPは雄マウスでは発がん性のある程度の証拠、雌マウスでは明らかな証拠が得られたと結論した(TP TR342(1989)、厚労省初期リスク評価書 (2013)、IARC 53 (1991)、ACGIH (2014))。
(3)本物質は厚生労働省化學物質による健康障害防止指針(がん原性指針)の対象物質である。なお、IARCでグループ2Bに追加されていることががん原性指針の対象物質の指定根拠である(令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第 27號)。
(4)國內外の評価機関による既存分類結果として、IARCでグループ2Bに(IARC 53 (1991))、日本産業(yè)衛(wèi)生學會で第2群Bに(産衛(wèi)學會許容濃度等の勧告 (2021):2001年提案)、EPAでSに(EPA OPP Annual Cancer Report (2020):2000年)、ACGIHでA4に(ACGIH (2014):2000年提案)それぞれ分類されている。

【參考データ】
(5)ACGIHは(1)、(2)を含めた試験結果を評価しているが、ラットとマウスでみられた腫瘍に一貫性がない、前胃の腫瘍などヒトへの外挿性は不明であるとしてA4に分類された(ACGIH (2014))。

生殖毒性

ラットを用いた二世代または三世代生殖毒性試験において、0.488~0.577 mg/kg/day以上で赤血球と血漿のコリンエステラーゼ阻害が認められ、生殖毒性については統(tǒng)計學的に有意な唯一の影響として、高用量(7.592 mg/kg/day)群で性周期の異常が示された(EPA RED(2006))ことを除き、交配、妊娠、受胎、分娩に関連する生殖の各指標および産仔數(shù)など仔の発生に対し悪影響はなかった(ACGIH(2002)、IARC 53(1991))と報告されている。また、ラット、マウスおよびウサギの妊娠期間または器官形成期に経口投與した発生毒性試験、さらにウサギに対しては吸入ばく露した発生毒性試験において、いずれも催奇形性を含む仔の発生に対する悪影響は認められなかった(IARC 53(1991)、ATSDR(1997)、EPA RED(2006))。以上より、多世代生殖毒性試験で性機能?生殖能に対する悪影響は見られず、発生毒性試験で子の発生に対する悪影響も認められなかったことから區(qū)分に該當しないとした。

12. 環(huán)境影響情報

生態(tài)毒性

水生環(huán)境有害性 短期(急性)
甲殻類(ミジンコ)の48時間EC50 = 0.00007 mg/L(U.S. EPA: RED, 2006他)等から、區(qū)分1とした。
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)
急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC=0.0000058 mg/L(U.S. EPA: RED, 2006)であることから、區(qū)分1とした。

殘留性?分解性

情報なし

生態(tài)蓄積性

情報なし

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性

當該物質はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

化學品(殘余廃棄物)、當該化學品が付著している汚染容器及び包裝の安全で、かつ、環(huán)境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制並びに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う?？杖萜鳏驇鼦墹工雸龊悉稀热菸铯蛲耆顺イ工毪长?。
廃棄においては、関連法規(guī)ならびに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

14. 輸送上の注意

國際規(guī)制

國連番號
3018
品名(國連輸送名)
有機リン農(nóng)薬(液體、毒性)
國連分類
6.1
副次危険
-
容器等級
Ⅰ、Ⅱ
海洋汚染物質
該當する
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質
該當しない

國內規(guī)制

海上規(guī)制情報
船舶安全法の規(guī)定に従う。
航空規(guī)制情報
航空法の規(guī)定に従う。
陸上規(guī)制情報
道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規(guī)定に従う。

特別な安全上の対策

道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規(guī)定によるイエローカード攜行の対象物

その他 (一般的) 注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番號*

152

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

特定化學物質第2類物質、特定第2類物質(特定化學物質障害予防規(guī)則第2條第1項第2、3號 名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57條の3) 健康障害防止指針公表物質(法第28條第3項) 作業(yè)環(huán)境評価基準(法第65條の2第1項)

化學物質排出把握管理促進法(PRTR法)

第一種指定化學物質(法第2條第2項、施行令第1條別表第1)

毒物及び劇物取締法

劇物(法第2條別表第2)

消防法

第4類 引火性液體 第三石油類 非水溶性(法第2條第7項危険物別表第1?第4類)

大気汚染防止法

有害大気汚染物質に該當する可能性がある物質(中央環(huán)境審議會第9次答申)

水質汚濁防止法

指定物質(法第2條第4項、施行令第3條の3)

船舶安全法

毒物類(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)

航空法

毒物類(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)

化審法

新規(guī)公示化學物質（2011年3月31日以前屆出）

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻

【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
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