安全データシート
チオリン酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)
改訂日：2024-01-29版番號：1
製品識別子
- 製品名: チオリン酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)
- CB番號: CB7702086
- CAS: 333-41-5
- 同義語: チオリン酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 農薬 (殺蟲剤) (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
會社ID
- 會社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 區(qū)分1 (神経系、血液系、肝臓、腎臓、生殖器 (男性))
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 區(qū)分1 (神経系)
生殖毒性 區(qū)分1B
発がん性 區(qū)分2
皮膚感作性 區(qū)分1
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) 區(qū)分4
急性毒性 (経皮) 區(qū)分3
急性毒性 (経口) 區(qū)分4
分類実施日(環(huán)境有害性)
平成28年度、GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1))
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間) 區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 (急性) 區(qū)分1
GHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
飲み込むと有害 皮膚に接觸すると有毒 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 吸入すると有害 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液系、肝臓、腎臓、生殖器 (男性)の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。 環(huán)境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。
応急措置
ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡すること。 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。醫(yī)師に連絡すること。 皮膚に付著した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。
保管
施錠して保管すること。
廃棄
內容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 単一製品?混合物の區(qū)別: 単一製品
- 化學名又は一般名: チオリン酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)
- 別名: ダイアジノン
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C12H21N2O3PS (304.34)
- CAS番號: 333-41-5
- 官報公示整理番號
(化審法): 5-923 - 官報公示整理番號
(安衛(wèi)法): 情報なし - 分類に寄與する不純物及び安定化添加物: 情報なし
吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
人工呼吸が必要なことがある。
醫(yī)師に連絡すること。
人工呼吸が必要なことがある。
醫(yī)師に連絡すること。
皮膚に付著した場合
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
汚染された衣服を脫がせる。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
汚染された衣服を脫がせる。
眼に入った場合
數分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、醫(yī)療機関に連絡する。
飲み込んだ場合
気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。
口をすすぐこと。
口をすすぐこと。
急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀
吸入: 筋攣縮、縮瞳、筋痙攣、唾液分泌過剰、発汗、吐き気、めまい、痙攣、意識喪失、息苦しさ。
皮膚: 吸収される可能性あり!発赤、痛み、他の癥狀については、?吸入?參照。
眼: 充血、痛み。
経口摂取: 胃痙攣、下痢、他の癥狀については、?吸入?參照。
皮膚: 吸収される可能性あり!発赤、痛み、他の癥狀については、?吸入?參照。
眼: 充血、痛み。
経口摂取: 胃痙攣、下痢、他の癥狀については、?吸入?參照。
応急措置をする者の保護
情報なし
醫(yī)師に対する特別な注意事項
ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
適切な消火剤
水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤
棒狀注水
特有の危険有害性
可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。 製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災および爆発の危険性がある。
特有の消火方法
水を噴霧して容器類を冷卻する。
消火を行う者の保護
情報なし
人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。
狀況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化學防護服を使用することとの記載あり)
狀況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化學防護服を使用することとの記載あり)
環(huán)境に対する注意事項
周辺環(huán)境に影響がある可能性があるため、製品の環(huán)境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
この物質を環(huán)境中に放出してはならない。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
殘留液を、乾燥砂または不活性吸収剤に吸収させる。
地域規(guī)則に従って保管処理する。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
殘留液を、乾燥砂または不活性吸収剤に吸収させる。
地域規(guī)則に従って保管処理する。
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱い注意事項
裸火禁止。
汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
環(huán)境への放出を避けること。
作業(yè)衣を家に持ち帰ってはならない。
接觸回避
汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
環(huán)境への放出を避けること。
作業(yè)衣を家に持ち帰ってはならない。
「10. 安全性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管條件施錠して保管すること。
消火により生じる流出物を収容するための用意
強酸化剤、強酸、塩基および食品や飼料から離しておく。
換気のよい部屋に保管
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包裝材料
消火により生じる流出物を収容するための用意
強酸化剤、強酸、塩基および食品や飼料から離しておく。
換気のよい部屋に保管
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
國連危険物輸送勧告で規(guī)定された容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛(wèi)學會 (2020年度版)未設定
許容濃度
ACGIH (2020年版)TLV-TWA: 0.01 mg/m3 (Inhalable fraction and vapor) (Skin; BEIC)
設備対策
適切な局所排気裝置?換気裝置等を使用する。 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身體洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具ミストの吸入を避ける。 狀況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具
保護手袋を著用する。
眼の保護具
保護眼鏡や保護面を著用する。(ICSCには、呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を使用することとの記載あり)
皮膚及び身體の保護具
保護衣(化學防護服)を著用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化學防護服を使用することとの記載あり)
物理的狀態(tài)
物理狀態(tài)液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
無色
臭い
特徴的な臭気
融點/凝固點
データなし
沸點、初留點及び沸騰範囲
125℃ (1 mmHg) (HSDB (Access on May 2020))
可燃性
可燃性 (ICSC (2019))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火點
104.4℃ (c.c.) (ICSC (2019))
自然発火點
> 400℃ (HSDB (Access on May 2020))
分解溫度
120℃ (ICSC (2019))
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水: 40 mg/L (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) ベンゼン、トルエン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジクロロメタン、アセトンに混和 (HSDB (Access on May 2020))
n-オクタノール/水分配係數
log Kow = 3.11 (ICSC (2019))
蒸気圧
9.01E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020))
密度及び/又は相対密度
1.1 (水=1) (ICSC (2019))
相対ガス密度
データなし
粒子特性
該當しない
反応性
「危険有害反応可能性」を參照。
化學的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
120℃以上で分解し、窒素酸化物、リン酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフュームを生じる。 強酸および強塩基と反応する。 強酸化剤と反応する。 火災や爆発の危険を生じる。
避けるべき條件
加熱、混觸危険物質との接觸
混觸危険物質
強酸、強塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物
窒素酸化物、リン酸化物およびイオウ酸化物などの有毒なフューム、有毒なフュームやガス
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)~(6) より、區(qū)分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 300 mg/kg (ATSDR (2008)、IPCS PIM G001 (1998))
(2) ラットのLD50: 300~850 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989))
(3) ラットのLD50: 300~> 2,150 mg/kg (JMPR (2016))
(4) ラットのLD50: 雌: 485~822 mg/kg、雄: 521~868 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(5) ラットのLD50: 1,000 mg (MAK (DFG) (2017))
(6) ラットのLD50: 1,160~1,250 mg/kg (EPA Pesticides RED (2006))
【參考データ等】
(7) ラットのLD50: 雄: 250 mg/kg、雌: 285 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989)、ATSDR (2008))
経皮
(1)~(6) より、區(qū)分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 300 mg/kg (ATSDR (2008)、IPCS PIM G001 (1998))
(2) ラットのLD50: 300~850 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989))
(3) ラットのLD50: 300~> 2,150 mg/kg (JMPR (2016))
(4) ラットのLD50: 雌: 485~822 mg/kg、雄: 521~868 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(5) ラットのLD50: 1,000 mg (MAK (DFG) (2017))
(6) ラットのLD50: 1,160~1,250 mg/kg (EPA Pesticides RED (2006))
【參考データ等】
(7) ラットのLD50: 雄: 250 mg/kg、雌: 285 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989)、ATSDR (2008))
【分類根拠】
(1)~(5) より、區(qū)分3とした。
なお、情報の精査により、舊分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 876 mg/kg、雄: 1,670 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(2) ラットのLD50: > 1,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2003))
(3) ラットのLD50: 雄: 1,440 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(4) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (MAK (DFG) (2017))
(5) ラットのLD50: > 2,150 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989))
【參考データ等】
(6) ラットのLD50: 雌: 455 mg/kg、雄: 900 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (2008))
吸入: ガス
(1)~(5) より、區(qū)分3とした。
なお、情報の精査により、舊分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 876 mg/kg、雄: 1,670 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(2) ラットのLD50: > 1,000 mg/kg (ACGIH (7th, 2003))
(3) ラットのLD50: 雄: 1,440 mg/kg (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(4) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (MAK (DFG) (2017))
(5) ラットのLD50: > 2,150 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989))
【參考データ等】
(6) ラットのLD50: 雌: 455 mg/kg、雄: 900 mg/kg (産衛(wèi)學會許容濃度提案理由書 (1989)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (2008))
【分類根拠】
GHSの定義における液體であり、區(qū)分に該當しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における液體であり、區(qū)分に該當しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
(1)、(2) より、區(qū)分4とした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.00148 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 3.1 mg/L (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(2) ラットのLC50 (4時間): 3.5 mg/L (MAK (DFG) (2017)、MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2003))
(3) 本物質の蒸気圧: 9.01E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.00148 mg/L)
【參考データ等】
(4) ラットのLC50 (4時間): > 2.33 mg/L (MAK (DFG) (2017)、EPA Pesticides RED (2006))
(1)、(2) より、區(qū)分4とした。
なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.00148 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 3.1 mg/L (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))
(2) ラットのLC50 (4時間): 3.5 mg/L (MAK (DFG) (2017)、MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005)、ACGIH (7th, 2003))
(3) 本物質の蒸気圧: 9.01E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 0.00148 mg/L)
【參考データ等】
(4) ラットのLC50 (4時間): > 2.33 mg/L (MAK (DFG) (2017)、EPA Pesticides RED (2006))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
(1)~(4) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの皮膚に対してわずかな刺激性を有する (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(2) 本物質はウサギの皮膚に対して軽度の刺激性を有する (JMPR Report (2016)、GESTIS (Access on May 2020)、Canada Pesticides (2007))。
(3) 本物質はウサギの皮膚に対して刺激性を示さない (MAK (DFG) (2017)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(4) EPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、最大刺激性スコアは2.8であり、軽度の刺激性と報告されている (EPA pesticides RED (2006))。
【參考データ等】
(5) 本物質は短期間のばく露によって眼、皮膚を刺激し、急性癥狀として眼や皮膚の発赤、痛み、縮瞳がみられる (MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005))。
(6) 本物質 (1/10希釈液) のウサギを用いた皮膚刺激性試験 (ドレイズ法) で、軽度の紅斑がみられたが、2日後までに回復した (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
(1)~(4) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの皮膚に対してわずかな刺激性を有する (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(2) 本物質はウサギの皮膚に対して軽度の刺激性を有する (JMPR Report (2016)、GESTIS (Access on May 2020)、Canada Pesticides (2007))。
(3) 本物質はウサギの皮膚に対して刺激性を示さない (MAK (DFG) (2017)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(4) EPA OPPTS 870.2500に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で、最大刺激性スコアは2.8であり、軽度の刺激性と報告されている (EPA pesticides RED (2006))。
【參考データ等】
(5) 本物質は短期間のばく露によって眼、皮膚を刺激し、急性癥狀として眼や皮膚の発赤、痛み、縮瞳がみられる (MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005))。
(6) 本物質 (1/10希釈液) のウサギを用いた皮膚刺激性試験 (ドレイズ法) で、軽度の紅斑がみられたが、2日後までに回復した (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
(1)~(4) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの眼に対しては刺激性を示さない (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(2) 本物質はウサギの眼に対して軽度の刺激性を有する (JMPR Report (2016)、GESTIS (Access on May 2020)、MAK (DFG) (2017)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(3) 本物質はウサギの眼に対してはごく軽度の刺激性を示す (Canada Pesticides (2007))。
(4) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験でごく軽度の刺激性と報告されている (EPA Pesticides RED (2006))。
【參考データ等】
(5) 本物質は短期間のばく露によって眼、皮膚を刺激し、急性癥狀として眼や皮膚の発赤、痛み、縮瞳がみられる (MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005))。
(6) 本物質 (1/10希釈液) のウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) で、一過性の極めて軽度の結膜発赤がみられたが、2日後までに回復した (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
(1)~(4) より、區(qū)分に該當しないとした。
【根拠データ】
(1) 本物質はウサギの眼に対しては刺激性を示さない (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(2) 本物質はウサギの眼に対して軽度の刺激性を有する (JMPR Report (2016)、GESTIS (Access on May 2020)、MAK (DFG) (2017)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(3) 本物質はウサギの眼に対してはごく軽度の刺激性を示す (Canada Pesticides (2007))。
(4) EPA OPPTS 870.2400に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験でごく軽度の刺激性と報告されている (EPA Pesticides RED (2006))。
【參考データ等】
(5) 本物質は短期間のばく露によって眼、皮膚を刺激し、急性癥狀として眼や皮膚の発赤、痛み、縮瞳がみられる (MOE初期評価第4巻:暫定的有害評価シート (2005))。
(6) 本物質 (1/10希釈液) のウサギを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) で、一過性の極めて軽度の結膜発赤がみられたが、2日後までに回復した (農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
(1)、(2) より、區(qū)分1とした。なお、モルモット試験において陽性/陰性の結果が混在するが、試験法の感度の差を考慮し、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1) 本物質はモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で陽性と報告されている (JMPR Report (2016)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017)、農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
(2) 本物質は感作性を有する (Canada Pesticides (2007))。
【參考データ等】
(3) 本物質は皮膚感作性を有しない (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(4) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (改変ビューラー法、適用濃度 10%) で陰性と報告されている (ACGIH (7th, 2003))。
(5) 本物質にばく露された農夫において、接觸皮膚炎が報告されているが、他の報告では本物質 (1%) のパッチには刺激、感作性ともに陰性との報告もある (ATSDR (2008))。
(6) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で、陰性と報告されている (EPA pesticides RED (2006))。
(7) 本物質が原因のアレルギー性皮膚反応は、ごく希であり、294人の皮膚患者と健常人を対象としたパッチテストやモルモットの試験で、刺激性や感作性は認められていない (GESTIS (Access on May 2020))。
(1)、(2) より、區(qū)分1とした。なお、モルモット試験において陽性/陰性の結果が混在するが、試験法の感度の差を考慮し、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1) 本物質はモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で陽性と報告されている (JMPR Report (2016)、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017)、農薬工業(yè)會「日本農薬學會誌」第14巻第1號 (1989))。
(2) 本物質は感作性を有する (Canada Pesticides (2007))。
【參考データ等】
(3) 本物質は皮膚感作性を有しない (EHC 198 (1998)、HSDB (Access on May 2020))。
(4) 本物質のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (改変ビューラー法、適用濃度 10%) で陰性と報告されている (ACGIH (7th, 2003))。
(5) 本物質にばく露された農夫において、接觸皮膚炎が報告されているが、他の報告では本物質 (1%) のパッチには刺激、感作性ともに陰性との報告もある (ATSDR (2008))。
(6) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法) で、陰性と報告されている (EPA pesticides RED (2006))。
(7) 本物質が原因のアレルギー性皮膚反応は、ごく希であり、294人の皮膚患者と健常人を対象としたパッチテストやモルモットの試験で、刺激性や感作性は認められていない (GESTIS (Access on May 2020))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
(1)~(3) より、區(qū)分に該當しないとした。新たな情報を追加し分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスの優(yōu)性致死試験で陰性の報告がある。ラット末梢血やマウス骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット末梢血を用いた小核試験で陽性の報告がある。ウサギの肝臓、腎臓を用いたDNA損傷試験で陽性、マウスの精原細胞、精母細胞、骨髄細胞を用いた染色體異常試験及びマウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分體交換試験で陰性の報告がある(IARC 112 (2017)、EHC 198 (1998)、JMPR addendum (2016))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、姉妹染色分體交換試験で陰性、哺乳類培養(yǎng)細胞のマウスリンフォーマ試験、小核試験、染色體異常試験で陽性及び陰性の報告がある(IARC 112 (2017)、EHC 198 (1998)、JMPR addendum (2016)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (2008)、Patty (6th, 2012) 、JMPR (1993)、CEBS (Access on May 2020))。
(3) 本物質に生體において問題となる遺伝毒性はないものと考えられるとの記載がある (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017)、JMPR (2016))
【參考データ等】
(4) 本物質にばく露された労働者の末梢血において染色體異常がみられたとの報告がある (IARC 112 (2017))。
(1)~(3) より、區(qū)分に該當しないとした。新たな情報を追加し分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウスの優(yōu)性致死試験で陰性の報告がある。ラット末梢血やマウス骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット末梢血を用いた小核試験で陽性の報告がある。ウサギの肝臓、腎臓を用いたDNA損傷試験で陽性、マウスの精原細胞、精母細胞、骨髄細胞を用いた染色體異常試験及びマウスの骨髄細胞を用いた姉妹染色分體交換試験で陰性の報告がある(IARC 112 (2017)、EHC 198 (1998)、JMPR addendum (2016))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、姉妹染色分體交換試験で陰性、哺乳類培養(yǎng)細胞のマウスリンフォーマ試験、小核試験、染色體異常試験で陽性及び陰性の報告がある(IARC 112 (2017)、EHC 198 (1998)、JMPR addendum (2016)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (2008)、Patty (6th, 2012) 、JMPR (1993)、CEBS (Access on May 2020))。
(3) 本物質に生體において問題となる遺伝毒性はないものと考えられるとの記載がある (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017)、JMPR (2016))
【參考データ等】
(4) 本物質にばく露された労働者の末梢血において染色體異常がみられたとの報告がある (IARC 112 (2017))。
発がん性
【分類根拠】
(1) の最新の既存分類結果 (産衛(wèi)學會で第2群B) 及び (2)、(3) より疫學研究及び動物実験ともに限定的な証拠とされていることから區(qū)分2とした。最新の既存分類結果に基づき分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) 國內外の分類機関による既存分類では、産衛(wèi)學會で第2群B (産業(yè)衛(wèi)生學雑誌許容濃度等の勧告 (2018年提案))、IARCでグループ2A (IARC 112 (2017))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2003))、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020):1997年分類) に分類されている。
(2) ヒトでは本物質ばく露と非ホジキンリンパ腫、白血病及び肺がんとの間に正の相関がみられたが、利用可能な研究の數が比較的少なく、リスク増加要因として他の農薬による交絡を完全に排除することができないことから、IARCはヒトでの発がん性に関し限定的な証拠があると結論した (IARC 112 (2017))。
(3) 実験動物ではラットに混餌投與した2つの試験のうち1つで白血病とリンパ腫の合計発生頻度の増加 (雄のみ、用量相関なし) がみられ、マウスを用いた混餌投與試験では雄の低用量群で肝細胞がんの増加が雄にみられた (IARC 112 (2017))。IARC の作業(yè)グループはいずれの所見も雄のみで用量相関性を欠くことから、被験物質投與と明確に関連した影響とは言えず、実験動物での発がん性の証拠は限定的であると結論した (IARC 112 (2017))。
【參考データ等】
(4) IARCは、本物質は作用機序の面からヒト発がん物質として作用する強力な証拠 (ヒトで遺伝毒性物質である可能性、酸化ストレス誘発能) があるとしている (IARC 112 (2017))。
(5) JMPR及び食安委では、本物質は遺伝毒性も発がん性も認められないと評価している (JMPR, 2016、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(1) の最新の既存分類結果 (産衛(wèi)學會で第2群B) 及び (2)、(3) より疫學研究及び動物実験ともに限定的な証拠とされていることから區(qū)分2とした。最新の既存分類結果に基づき分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) 國內外の分類機関による既存分類では、産衛(wèi)學會で第2群B (産業(yè)衛(wèi)生學雑誌許容濃度等の勧告 (2018年提案))、IARCでグループ2A (IARC 112 (2017))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2003))、EPAでNL (Not Likely to be Carcinogenic to Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on September 2020):1997年分類) に分類されている。
(2) ヒトでは本物質ばく露と非ホジキンリンパ腫、白血病及び肺がんとの間に正の相関がみられたが、利用可能な研究の數が比較的少なく、リスク増加要因として他の農薬による交絡を完全に排除することができないことから、IARCはヒトでの発がん性に関し限定的な証拠があると結論した (IARC 112 (2017))。
(3) 実験動物ではラットに混餌投與した2つの試験のうち1つで白血病とリンパ腫の合計発生頻度の増加 (雄のみ、用量相関なし) がみられ、マウスを用いた混餌投與試験では雄の低用量群で肝細胞がんの増加が雄にみられた (IARC 112 (2017))。IARC の作業(yè)グループはいずれの所見も雄のみで用量相関性を欠くことから、被験物質投與と明確に関連した影響とは言えず、実験動物での発がん性の証拠は限定的であると結論した (IARC 112 (2017))。
【參考データ等】
(4) IARCは、本物質は作用機序の面からヒト発がん物質として作用する強力な証拠 (ヒトで遺伝毒性物質である可能性、酸化ストレス誘発能) があるとしている (IARC 112 (2017))。
(5) JMPR及び食安委では、本物質は遺伝毒性も発がん性も認められないと評価している (JMPR, 2016、食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
生殖毒性
【分類根拠】
(1) より、親動物毒性がみられる用量であるが交尾率、妊娠率の低下がみられ、同腹児數の減少等がみられた。(2)、(3) より雄性生殖器毒性がみられ、それに起因したと考えられる受胎率の低下や生存胎児數/同腹児數減少、吸収胚數増加等がみられた。(4)、(5) より母動物毒性がみられる用量であるが奇形や児動物に學習と記憶力の低下等がみられた。以上より區(qū)分1Bとした。なお、新たな情報源 ((3)~(5)) の使用により、舊分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投與による2世代繁殖試験において、100 ppmで親動物に體重増加抑制、児動物に死亡、體重増加抑制、500 ppmで親動物に振戦、交尾率及び妊娠率の低下、妊娠期間延長、児動物で同腹児數、生存児數の減少がみられた (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(2) 雄ラットに65日間経口投與した結果、生殖器官重量の減少、形態(tài)異常精子の割合の増加、血漿テストステロン濃度の低下がみられ、未処置雌との交配で受胎率の低下が認められた (ATSDR (2008))。
(3) 雄マウスを用いた4週間経口投與毒性試験において、親動物には4.1 mg/kg/day以上の用量で精子の様々な発生段階への影響、精細管の病理組織學的変化、及び性腺刺激ホルモン濃度の低下が認められ、未処置の雌との交配で8.2 mg/kg/dayで生存胎児數/同腹児數減少、早期及び後期吸収胚數及び著床後胚損失増加がみられている (MAK (DFG) (2017))。
(4) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投與した発生毒性試験において、3.8 mg/kg/day以上で母動物にコリン作動性癥狀 (下痢、振戦、衰弱、流涎、活動低下)、體重増加抑制、脳の重量減少、脳アセチルコリンエステラーゼ (AChE) 減少がみられ、胎児に內臓異常數の増加 (心浮腫、內臓肥大、肺水腫)、7.6 mg/kg/dayで母動物に肝臓と妊娠子宮の重量減少、胎児に著床後胚損失増加、1腹當たりの生存胎児數減少、早期吸収増加 、後期吸収増加、體重減少、頭臀長減少、外表、骨格奇形及び內臓異常數増加 (矮小児、內臓ヘルニア、眼の異常、口唇裂、四肢の異常、尾の異常、皮膚浮腫、短肋骨または肋骨欠損、頭蓋骨減少、四肢変形、椎骨減少、心臓浮腫、尿管拡張、內臓肥大、肺水腫) がみられている (MAK (DFG) (2017))。
(5) 雌ラットの妊娠6日から分娩後21日まで混餌投與した発達神経毒性試験 (OECD TG 426) において、2.36 mg/kg/day以上で母動物に:赤血球AChE低下 (12.7%)、脳AChE低下(75.2%) がみられ、児動物では赤血球AChE低下 (58.7%)、24.2 mg/kg/dayで児動物體重及び體重増加量減少 (生後4日)、雄で包皮分離遅延、水迷路試験における學習と記憶力低下、脳AChE活性低下 (71.4%)、雌で膣開口遅延がみられている (MAK (DFG) (2017))。
(1) より、親動物毒性がみられる用量であるが交尾率、妊娠率の低下がみられ、同腹児數の減少等がみられた。(2)、(3) より雄性生殖器毒性がみられ、それに起因したと考えられる受胎率の低下や生存胎児數/同腹児數減少、吸収胚數増加等がみられた。(4)、(5) より母動物毒性がみられる用量であるが奇形や児動物に學習と記憶力の低下等がみられた。以上より區(qū)分1Bとした。なお、新たな情報源 ((3)~(5)) の使用により、舊分類から分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投與による2世代繁殖試験において、100 ppmで親動物に體重増加抑制、児動物に死亡、體重増加抑制、500 ppmで親動物に振戦、交尾率及び妊娠率の低下、妊娠期間延長、児動物で同腹児數、生存児數の減少がみられた (食安委 農薬?動物用醫(yī)薬品評価書 (2017))。
(2) 雄ラットに65日間経口投與した結果、生殖器官重量の減少、形態(tài)異常精子の割合の増加、血漿テストステロン濃度の低下がみられ、未処置雌との交配で受胎率の低下が認められた (ATSDR (2008))。
(3) 雄マウスを用いた4週間経口投與毒性試験において、親動物には4.1 mg/kg/day以上の用量で精子の様々な発生段階への影響、精細管の病理組織學的変化、及び性腺刺激ホルモン濃度の低下が認められ、未処置の雌との交配で8.2 mg/kg/dayで生存胎児數/同腹児數減少、早期及び後期吸収胚數及び著床後胚損失増加がみられている (MAK (DFG) (2017))。
(4) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投與した発生毒性試験において、3.8 mg/kg/day以上で母動物にコリン作動性癥狀 (下痢、振戦、衰弱、流涎、活動低下)、體重増加抑制、脳の重量減少、脳アセチルコリンエステラーゼ (AChE) 減少がみられ、胎児に內臓異常數の増加 (心浮腫、內臓肥大、肺水腫)、7.6 mg/kg/dayで母動物に肝臓と妊娠子宮の重量減少、胎児に著床後胚損失増加、1腹當たりの生存胎児數減少、早期吸収増加 、後期吸収増加、體重減少、頭臀長減少、外表、骨格奇形及び內臓異常數増加 (矮小児、內臓ヘルニア、眼の異常、口唇裂、四肢の異常、尾の異常、皮膚浮腫、短肋骨または肋骨欠損、頭蓋骨減少、四肢変形、椎骨減少、心臓浮腫、尿管拡張、內臓肥大、肺水腫) がみられている (MAK (DFG) (2017))。
(5) 雌ラットの妊娠6日から分娩後21日まで混餌投與した発達神経毒性試験 (OECD TG 426) において、2.36 mg/kg/day以上で母動物に:赤血球AChE低下 (12.7%)、脳AChE低下(75.2%) がみられ、児動物では赤血球AChE低下 (58.7%)、24.2 mg/kg/dayで児動物體重及び體重増加量減少 (生後4日)、雄で包皮分離遅延、水迷路試験における學習と記憶力低下、脳AChE活性低下 (71.4%)、雌で膣開口遅延がみられている (MAK (DFG) (2017))。
生態(tài)毒性
水生環(huán)境有害性 (急性)甲殻類 (ヨコエビ) EC50 (時間不明) = 0.20 ppb (U.S. EPA: RED (2006)) であることから、區(qū)分1とした
水生環(huán)境有害性 (長期間)
急速分解性がなく (難分解性、BODによる分解度:0% (既存點検 (1979)) 、甲殻類 (オオミジンコ) の21日間NOEC = 0.17 ppb (U.S.EPA: RED (2006)) であることから、區(qū)分1とした。
オゾン層への有害性
データなし
殘余廃棄物
廃棄においては、関連法規(guī)並びに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包裝
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制並びに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う?？杖萜鳏驇鼦墹工雸龊悉?、內容物を完全に除去すること。
國際規(guī)制
國連番號3018
國連品名
ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, LIQUID, TOXIC
國連危険有害性クラス
6.1
副次危険
-
容器等級
Ⅲ
海洋汚染物質
該當する
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質
-
國內規(guī)制
海上規(guī)制情報船舶安全法の規(guī)定に従う。
航空規(guī)制情報
航空法の規(guī)定に従う。
陸上規(guī)制情報
毒物及び劇物取締法、道路法の規(guī)定に従う。
特別な安全上の対策
毒物及び劇物取締法、道路法の規(guī)定によるイエローカード攜行の対象物
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番號*
152
労働基準法
疾病化學物質(法第75條第2項、施行規(guī)則第35條別表第1の2第4號1)【有機りん化合物】
労働安全衛(wèi)生法
名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9)【343 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)】 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9)【343 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57條の3) 作業(yè)場內表示義務(法第101條の4)
化學物質排出把握管理促進法 (PRTR法)
第1種指定化學物質(法第2條第2項、施行令第1條別表第1)【248 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)】
毒物及び劇物取締法
劇物(法第2條別表第2)【5 2-イソプロピル-4-メチルピリミジル-6-ジエチルチオホスフエイト】 劇物(指定令第2條)【10 2-イソプロピル-4-メチルピリミジル-6-ジエチルチオホスフエイトを含有する製剤】
化學物質審査規(guī)制法
舊第2種監(jiān)視化學物質(舊法第2條第5項)【舊番號437 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)(別名ダイアジノン)(平成23年4月1日をもって廃止)】 舊第3種監(jiān)視化學物質(舊法第2條第6項)【舊番號29 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)(別名ダイアジノン)(平成23年4月1日をもって廃止)】
道路法
車両の通行の制限(施行令第19條の13、(獨)日本高速道路保有?債務返済機構公示第12號?別表第2)【3 ダイアジノン】
航空法
毒物類?毒物(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)【【國連番號】3018 殺蟲殺菌剤(有機リン系)(液體)(毒性のもの)】
船舶安全法
毒物類?毒物(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)【【國連番號】3018 有機リン系殺蟲殺菌剤類(液體)(毒性のもの)】
港則法
その他の危険物?毒物類(毒物)(法第21條第2項、規(guī)則第12條、危険物の種類を定める告示別表)【2チ 有機リン系殺蟲殺菌剤類(液體)(毒性のもの)】
海洋汚染防止法
個品運送P(施行規(guī)則第30條の2の3、國土交通省告示)【【國連番號】3018 有機リン系殺蟲殺菌剤類(液體)(毒性のもの)】
大気汚染防止法
有害大気汚染物質に該當する可能性がある物質(中央環(huán)境審議會第9次答申)【117 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)】
水質汚濁防止法
指定物質(法第2條第4項、施行令第3條の3)【36 チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)】
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
參考文獻
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。