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安全データシート

エチレン グリコール モノ-n-ブチル エーテル アセタート

改訂日：2024-01-24版番號：1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: エチレン グリコール モノ-n-ブチル エーテル アセタート
  • CB番號: CB9852857
  • CAS: 112-07-2
  • EINECS番號: 203-933-3
  • 同義語: エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート,酢酸2-n-ブトキシエチル

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 塗料?インキ溶剤、 洗浄剤 (化學工業(yè)日報社)
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名：Chemicalbook
  • 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話：400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化學的危険性
引火性液體   區(qū)分4
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   區(qū)分2 (血液、腎臓)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)   區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、腎臓)
急性毒性(経皮)   區(qū)分4
分類実施日(環(huán)境有害性)
H18.3.31、GHS分類マニュアル (H18.2.10) を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (急性)   區(qū)分3

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

絵表示
GHS07
注意喚起語
警告
危険有害性情報
H402 水生生物に有害。
H302 + H312 + H332 飲み込んだ場合や皮膚に接觸した場合や吸入した場合は有害。
H227 可燃性液體。
注意書き
安全対策
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P280 保護手袋／保護眼鏡／保護面を著用すること。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P261 ミスト／蒸気の吸入を避けること。
P210 熱、高溫のもの、火花、裸火及び他の著火源から遠ざけること。禁煙。
応急措置
P370 + P378 火災の場合：消火するために乾燥砂、粉末消火剤 (ドライケミカル) 又は耐アルコール性フォームを使用すること。
P304 + P340 + P312 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。
P302 + P352 + P312 皮膚に付著した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。
P301 + P312 + P330 飲み込んだ場合：気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること?？冥颏工工挨长取?/div> 保管
P403 換気の良い場所で保管すること。
廃棄
P501 內容物／容器を承認された処理施設に廃棄すること。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報

  • 化學物質?混合物の區(qū)別: 化學物質
  • 別名: 1-Acetoxy-2-butoxyethane
    Ethylene glycol monobutyl ether acetate
  • 化學特性(示性式、構造式 等）: C8H16O3
  • 分子量: 160.21 g/mol
  • CAS番號: 112-07-2
  • EC番號: 203-933-3
  • 化審法官報公示番號: 2-740
  • 安衛(wèi)法官報公示番號: -

4. 応急措置

4.1 必要な応急手當

一般的アドバイス
この安全データシートを擔當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸入後は新鮮な空気を吸うこと。呼吸停止時は人工呼吸する。必要なら酸素を吸入させる。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。
皮膚に付著した場合
皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場合
眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ後はただちに水を飲ませること(多くても2杯) 醫(yī)師に相談する。

4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災時の措置

5.1 消火剤

使ってはならない消火剤
本物質/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
二酸化炭素（CO2） 泡 粉末

5.2 特有の危険有害性

炭素酸化物
火災時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
可燃性。

5.3 消防士へのアドバイス

自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。

5.4 詳細情報

容器を危険ゾーンから移動させて水で冷やすこと。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。

6. 漏出時の措置

6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

救急隊員以外への助言: 蒸気、エアゾールを吸入してはならない。 觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 熱や発火源から遠ざける。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を參照する。

6.2 環(huán)境に対する注意事項

物質が排水施設に流れ込まないようにする。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材

排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結合させ、ポンプですくい取る。 物質の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 液體吸収剤(例. Chemizorb? )で処置すること。 正しく廃棄すること。関係エリアを清掃のこと。

6.4 參照すべき他の項目

廃棄はセクション13を參照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

安全取扱注意事項
換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。 蒸気やエアロゾルが生じないようにすること。
火災及び爆発の予防
炎、熱および発火源から遠ざける。靜電気放電に対する予防措置を講ずること。
衛(wèi)生対策
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項は項目2.2を參照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件

保管クラス
保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 10: 可燃性液體
保管條件
密閉のこと。

7.3 特定の最終用途

項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータ
TWA: 20 ppm - 米國。 ACGIH限界閾値（TLV）

8.2 曝露防止

適切な技術的管理
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。
保護具
眼／顔面の保護
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身體の保護具
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接觸
材質: ブチルゴム
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 120 min
試験物質：Butoject? (KCL 898)
身體の保護
保護衣
呼吸用保護具
気化ガス/エアロゾル発生時に必要 次の規(guī)格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨し
ます。DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
環(huán)境暴露の制御
物質が排水施設に流れ込まないようにする。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

形狀
液體 (20℃, 1気圧) (GHS判定)
色
無色 (ICSC (2003))
臭い
特徴的な臭い (ICSC (2003))
臭いのしきい(閾)値
0.1 ppm (検知) 0.35~0.48 ppm (認知) (OSHA (2015))
pH
4 (20 ℃, 10 g/L) (GESTIS (2015))

融點?凝固點

-64 ℃ (ICSC (2003))

沸點、初留點及び沸騰範囲

192 ℃ (ICSC (2003))

引火點

71 ℃ (密閉式) (ICSC (2003))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

データなし

燃焼又は爆発範囲

0.9 (93 ℃) ~ 8.5 (135℃) vol% (空気中) (ICSC (2003))

蒸気圧

31 Pa (20℃) (ICSC (2003))

蒸気密度

相対蒸気密度 (空気=1):5.5 20 ℃での蒸気/空気混合気體の相対密度 (空気=1):1.00 (ICSC (2003))

比重(相対密度)

0.9422 (20 ℃ /20 ℃) (HSDB (2015))

溶解度

水:1.7 g/100 mL (20°C) (ICSC (2003)) 炭化水素、有機溶媒:可溶 (HSDB (2015))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

log Pow= 1.51 (ICSC (2003))

自然発火溫度

340 ℃ (ICSC (2003))

分解溫度

データなし

粘度(粘性率)

1.8 mPa.s (EU-RAR (2006))

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

引火點より下のおよそ15ケルビンからの範囲は危険とみなされている。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる

10.2 化學的安定性

標準的な大気條件(室溫)で化學的に安定。

10.3 危険有害反応可能性

酸化剤
強アルカリ
次と激しく反応
アルミニウム
次との反応で燃焼ガスや蒸気の発火または生成のおそれ

10.4 避けるべき條件

強力な熱

10.5 混觸危険物質

データなし

10.6 危険有害な分解生成物

火災の場合:項目5を參照

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 區(qū)分外 ラットのLD50値として、2,350 mg/kg (EU-RAR (2006))、3,000 mg/kg (雄)、2,400 mg/kg (雌) (EU-RAR (2006)、SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (1998)、ECETOC TR 64 (1995)、DFGOT vol. 6 (1994))、7,000 mg/kg (EU-RAR (2006)、ACGIH (7th, 2003)) との報告に基づき、「區(qū)分外 (國連分類基準の區(qū)分5)」とした。
経皮
GHS分類: 區(qū)分4 ウサギのLD50値として、1,485 mg/kg (EU-RAR (2006)、ACGIH (7th, 2003))、1,500 mg/kg (EU-RAR (2006)、SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2003)、ATSDR (1998)、ECETOC TR 64 (1995)、DFGOT vol. 6 (1994)) との報告に基づき、「區(qū)分4」とした。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液體であり、分類対象外。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。ラットに本物質を飽和蒸気圧濃度 (約400 ppm) で4時間吸入させた結果、毒性影響がなかったとの報告 (EU-RAR (2006)、SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2003)) があるが、このデータから區(qū)分を特定できない。なお、試験は飽和蒸気を用いたとの記載に基づき、ppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 區(qū)分外 ウサギを用いたドレイズ試験において、本物質を適用 (適用時間不明) した結果、6例中4例にわずかな刺激性が認められ、皮膚一次刺激指數(shù)0.17であったとの報告がある (SIDS (2006)、EU-RAR (2006)、ATSDR (1998)、ECETOC TR 64 (1995))。その他、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性なし又は軽度の刺激性との報告が複數(shù)ある (EU-RAR (2006))。一方で、未希釈の本物質0.5 mLをウサギに4時間閉塞適用した結果、中等度の発赤がみられたとの報告がある (EU-RAR (2006)、ECETOC TR 64 (1995))。また、未希釈の本物質83 uLを8人のボランティアに48時間適用し皮膚血流量 (CBFV) を測定した試験において、本物質は軽度の刺激性と報告されている (EU-RAR (2006))。以上の結果から、「區(qū)分外 (國連分類基準における?yún)^(qū)分3)」と判斷した。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 區(qū)分外 ウサギを用いた眼刺激性試験において、刺激スコアは0.67であり軽度の結膜発赤及び分泌物がみられたが48時間以內に回復した (SIDS (2006)、ATSDR (1998)、DFGOT vol. 6 (1994)、ECETOC TR 64 (1995))。ウサギを用いた他の試験においても、未希釈の本物質の適用により軽度の発赤及び浮腫がみられたが一時間後に回復したとの報告がある (EU-RAR (2006))。以上の結果から「區(qū)分外」と判斷した。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 區(qū)分外 モルモットを用いたビューラー試験 (European technical guideline B6準拠、GLP適合) において、本物質 (99.1 %) による誘導及び惹起後の皮膚反応はみられなかったとの報告がある (EU-RAR (2006)、ATSDR (1998))。また、本物質の代謝物であるエチレングリコールモノブチルエーテルについて、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験において感作性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2006))。以上の結果から「區(qū)分外」と判斷した。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない データ不足により分類できない。 本物質のデータはないが、本物質の関連物質であるエチレングリコールモノブチルエーテルのデータは存在する。すなわち、in vivoでは、ラット、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラット、マウスの脳、肝臓、腎臓、脾臓、精巣を用いたDNA損傷試験でいずれも陰性である (EU-RAR (2006)、SIDS (2006))。また、in vitroでは、遺伝子突然変異試験及び姉妹染色分體交換試験で高用量でのみ陽性結果が認められたが、その他の試験、すなわち、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養(yǎng)細胞の遺伝子突然変異試験、染色體異常試験、姉妹染色分體交換試験でいずれも陰性である (SIDS (2006))。なお、EU-RAR (2006) では、本物質のデータが存在しないためエチレングリコールモノブチルエーテルの変異原性データが本物質のデータとして適用できると記載している。

発がん性

GHS分類: 分類できない 本物質自體の発がん性試験報告はないが、本物質は生體內でエステラーゼにより分解され、エチレングリコールモノブチルエーテル (EGBE) に代謝される (SIDS (2006)、EU-RAR (2006))。EGBEに関しては、ラット、マウスを用いた2年間吸入ばく露試験が実施されており、肝臓の血管肉腫 (雄マウス)、及び前胃の扁平上皮における乳頭腫、又はがん (雌マウス) の発生率の増加が既知情報として知られており (SIDS (2006)、EU-RAR (2006))、ACGIH はこの知見に基づき、本物質の発がん性をA3に分類した (ACGIH (7th, 2003))。しかし、雌雄ラットには肝臓血管肉腫も前胃の腫瘍も認められておらず (SIDS (2006)、EU-RAR (2006))、IARC、及びEUはマウスの腫瘍発生に対する詳細な作用機序の検討の結果、肝臓の血管肉腫は本物質の溶血作用による肝臓への色素沈著による作用機序の可能性が考えられ、ヒトでは赤血球溶血に対する抵抗性が高く、この機序は起こりにくいこと、前胃の腫瘍はヒトには當てはまらないこと (EU-RAR (2006)、IARC vol. 88 (2006)) から、EGBEの発がん性に対して、IARCはグループ3に分類し (IARC vol. 88 (2006))、EUはEGBEの分類の2000年再評価で、作用機序から判斷してヒト発がん性に対する重大な危険性はなく、EGBEは発がん性物質の區(qū)分に該當せずと結論し、この結論は2004年に再確認されたと発がん評価の経緯が記述されている (SIDS (2006))。 以上、本物質の代謝物であるEGBEを発がん性物質として分類する根拠は薄く、本物質も同様と考えられるが、ヒトでの疫學知見がないこと、EGBEについてのIARCグループ3の分類結果に基づき、本項は「分類できない」とした。

生殖毒性

GHS分類: 分類できない 本物質自體の生殖毒性に関する情報はない。生體內での代謝物であるエチレングリコールモノブチルエーテル (EGBE) については、マウスを用いた飲水投與による連続交配試験で、親動物には一般毒性影響 (肝臓?腎臓の相対重量増加) が発現(xiàn)する用量よりも高用量 (限度量を超える、1,340 mg/kg/day相當) で、妊娠腹數(shù)及び同腹生存児數(shù)の減少、児動物に低體重などの生殖毒性影響がみられたとの記述 (SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2003))、並びにEGBEを妊娠ラット、又は妊娠ウサギの器官形成期に吸入ばく露した各試験において、ラットでは母動物に貧血、體重増加抑制がみられる用量においても、胎児に骨格変異の頻度増加以外に異常はなく、ウサギも母動物に體重増加抑制及び一部死亡例が生じる用量で、著床胎児數(shù)の減少がみられたのみであった (SIDS (2006)、ACGIH (7th, 2003))。しかし、本物質の直接的な試験結果ではないことから、本項は「分類できない」とした。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

GHS分類: 區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、腎臓) 本物質のヒトの情報はない。18歳の男性が本物質の代謝物である22%のエチレングリコールモノブチルエーテル (EGBE) を含むガラスクリーナーを360~480 mL飲んだ事例において、重度の中樞神経抑制、代謝性アシドーシス、血尿がみられている。50歳の女性がガラスクリーナーとして9~13%のEGBEを含む洗浄液 (約30~60 mLのEGBEを摂取) 30~60 mLを飲んだ事例では、呼吸困難、昏睡、散瞳、血尿、ヘモグロビン減少、代謝性アシドーシス、低カリウム血癥がみられている。その他にもエチレングリコールモノブチルエーテルを含む複數(shù)のヒト誤飲事例で、中樞神経抑制、血尿、代謝性アシドーシス、赤血球數(shù)減少、ヘモグロビンの減少がみられている (SIDS (2006)、ATSDR (1998))。 実験動物では、本物質に関する複數(shù)の情報がある。ラット、マウスの経口投與 (ラット(LD50=3,089 mg/kg)、マウス(LD50=1,774 mg/kg) 區(qū)分2相當) で、活動低下、努力呼吸、衰弱、振戦、ヘモグロビン尿、血尿、腎臓の肉眼的変化。ウサギの経口投與 (188 mg/kg、區(qū)分1相當) で、ヘモグロビン尿、貧血が見られたが3週間後に回復した。ラットの吸入ばく露 (LC50 > 0.56 mg/L、區(qū)分1相當) で、淺呼吸、協(xié)調運動失調、ウサギの吸入ばく露 (2.66 mg/L、區(qū)分1相當) で、一過性のヘモグロビン尿、血尿、溶血がみられたが、この癥狀は48時間以內に回復した。ウサギの経皮ばく露 (435~1,500 mg/kg、區(qū)分1相當) で、衰弱、低體溫、ヘモグロビン尿、経皮ばく露 (610~2,200 mg/kg、區(qū)分1相當) で、ヘモグロビン尿、血尿、赤血球數(shù)減少、溶血作用がみられ死亡したが、生存?zhèn)€體ではばく露8~14日後に回復し、剖検で病理學的傷害はみられなかった (以上、SIDS (2006)、ATSDR (1998)、ACGIH (7th, 2003)、EU-RAR (2006)、DFGOT vol. 6 (1994))。 アルコキシエタノールの酢酸エステルは生體內に吸収されると、容易にアルコキシエタノールと酢酸に加水分解されるため、EGBEの毒性及び代謝 (生物學的モニタリングを含めて) は本物質にもあてはまるとの記載 (産衛(wèi)學會 生物學的許容値の暫定値 (2008)) があることから、EGBEのヒトデータも採用した。 以上より、本物質の代謝物であるEGBEで、ヒトにおいて中樞神経抑制、代謝性アシドーシス、血尿、赤血球數(shù)減少、ヘモグロビンの低下がみられ、実験動物でも中樞神経抑制、血液系、腎臓への影響がみられることから、「區(qū)分1 (中樞神経系、血液系、腎臓)」とした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

GHS分類: 區(qū)分2 (血液系、腎臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物では、血液系及び腎臓への影響がみられている。 血液系の影響として、ラット、ウサギを用いた1ヶ月間吸入毒性試験において400 ppm (ガイダンス値換算: 0.39 mg/L) でラットではヘモグロビン尿、ウサギではヘモグロビン尿、血尿、赤血球數(shù)?へマトクリット値減少がみられた (EU-RAR (2006)、ACGIH (2003)、DFGOT vol. 6 (1994))。また、ラット、ウサギを用いた4週間吸入毒性試験において340 ppm (ガイダンス値換算: 0.49 mg/L) でヘモグロビン尿、溶血性貧血がみられた (EU-RAR (2006)、ATSDR (1998)、ACGIH (2003)、DFGOT vol. 6 (1994))。 腎臓への影響として、ラットを用いた1ヶ月間吸入毒性試験において400 ppm (ガイダンス値換算: 0.39 mg/L) で尿細管腎癥、混濁腫脹、出血性壊死、ラットを用いた10ヶ月間吸入毒性試験において100 ppm/6h (ガイダンス値換算: 0.44 mg/L) で皮質の尿細管腫大あるいは萎縮を伴った尿細管腎炎、炎癥性線維化と遠位曲尿細管及びヘンレのワナ拡張、硝子円柱を伴う尿細管腫大、ウサギを用いた1ヶ月間吸入毒性試験において400 ppm (ガイダンス値換算: 0.39 mg/L) で腎臓の肥大、血液による腎臓の腫大、膀胱內の血液貯留、壊死性尿細管腎炎、萎縮性尿細管拡張、管腔內顆粒狀沈著物がみられた (EU-RAR (2006)、ATSDR (1998))。 なお、これらはいずれも単一用量であり、明確なLOAEL、NOAELは決定できない。また、SIDS (2006) では信頼性のあるデータはないとしている。しかし、いずれも少なくとも區(qū)分2の範囲で影響がみられた。したがって、「區(qū)分2 (血液系、腎臓)」とした。

吸引性呼吸器有害性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

12. 環(huán)境影響情報

12.1 生態(tài)毒性

魚毒性
LC50 - Oncorhynchus mykiss (ニジマス) - > 30 - < 40 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
止水式試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 37 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(DIN（ドイツ工業(yè)規(guī)格） 38412)
藻類に対する毒性
止水式試験 EC50 - Raphidocelis subcapitata （淡水性緑藻） - 520 mg/l - 72
h
(ISO（國際標準化機構） 8692)

12.2 殘留性?分解性

生分解性
好気性 - 曝露時間 28 d
結果: 88 % - 易分解性。
(理事會規(guī)則 (EC) No. 440/2008,付屬書, C.4-D)

12.3 生體蓄積性

データなし

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結果

化學物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

12.6 內分泌かく亂性

データなし

12.7 他の有害影響

環(huán)境への放出は必ず避けなければならない。

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
內容物及び容器は、関連法規(guī)及び各自治體の條例等の規(guī)制に従い、産業(yè)廃棄物として適切に処理すること。

14. 輸送上の注意

14.1 國連番號

ADR/RID （陸上規(guī)制）: -    IMDG （海上規(guī)制）: -    IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

14.2 國連輸送名

ADR/RID （陸上規(guī)制）: 非危険物
IATA-DGR （航空規(guī)制）: Not dangerous goods
IMDG （海上規(guī)制）: Not dangerous goods

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID （陸上規(guī)制）: -    IMDG （海上規(guī)制）: -    IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

14.4 容器等級

ADR/RID （陸上規(guī)制）: - IMDG （海上規(guī)制）: - IATA-DGR （航空規(guī)制）: -

14.5 環(huán)境危険有害性

非該當
ADR/RID: 非該當 IMDG 海洋汚染物質(該當?非該當): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 非該當

14.6 特別の安全対策

なし

14.7 混觸危険物質

15. 適用法令

労働安全衛(wèi)生法

名稱等を表示すべき危険有害物(法第57條、施行令第18條別表第9) 名稱等を通知すべき危険有害物(法第57條の2、施行令第18條の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57條の3)

化審法

優(yōu)先評価化學物質

消防法

第4類引火性液體、第三石油類非水溶性液體

海洋汚染防止法

有害液體物質

外國為替及び外國貿(mào)易管理法

輸入貿(mào)易管理令第4條第1項第2號輸入承認品目「2の2號承認」 輸出貿(mào)易管理令別表第1の16の項 輸出貿(mào)易管理令別表第2

特定廃棄物輸出入規(guī)制法(バーゼル法)

廃棄物の有害成分?法第2條第1項第1號イに規(guī)定するもの

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA：國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定

參考文獻

【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化學物質排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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