安全データシート
1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム塩
改訂日：2024-01-29版番號：1
製品識別子
- 製品名: 1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム塩
- CB番號: CB7512162
- CAS: 4685-14-7
- 同義語: 1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム塩
物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 殺蟲殺菌剤 (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
會社ID
- 會社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 區(qū)分1(呼吸器、肝臓、腎臓、血液系)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 區(qū)分1(呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓、中樞神経系)
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 區(qū)分1
皮膚腐食性/刺激性 區(qū)分1
急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 區(qū)分1
急性毒性(経皮) 區(qū)分3
急性毒性(経口) 區(qū)分3
分類実施日(環(huán)境有害性)
マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 長期(慢性) 區(qū)分1
水生環(huán)境有害性 短期(急性) 區(qū)分1
GHSラベル要素
絵表示どくろ 腐食性 健康有害性
危険
危険有害性情報
飲み込んだ場合や皮膚に接觸した場合は有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 呼吸器、心血管系、肝臓、腎臓、中樞神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、腎臓、血液系の障害 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 環(huán)境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を著用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を著用すること。
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付著した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚(又は髪)に付著した場合:直ちに汚染された衣類を全て脫ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 眼に入った場合:水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 飲み込んだ場合:直ちに醫(yī)師に連絡すること。 飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:醫(yī)師に連絡すること。 気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。 気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。 口をすすぐこと。 汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。
保管
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。
廃棄
內(nèi)容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 化學物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學物質(zhì)
- 化學名又は一般名: 1,1'-ジメチル-4,4'-ビピリジニウム塩
- 慣用名又は別名: 1,1’-ジメチル-4,4’-ビピリジン-1,1’-ジイウム パラコート
- 英語名: 1,1'-Dimethyl-4,4'-bipyridine-1,1'-diium 4,4'-Bipyridinium, 1,1'-dimethyl- Paraquat
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C12H14N2 (186.26)
- CAS番號: 4685-14-7
- 官報公示整理番號(化審法): 情報なし
- 官報公示整理番號(安衛(wèi)法): 情報なし
- GHS分類に寄與する成分(不純物及び安定化添加物も含む): 情報なし
吸入した場合
醫(yī)師に連絡すること。
気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
気分が悪いときは、醫(yī)師の診察/手當てを受けること。
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの???を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付著した場合
直ちに汚染された衣類を全て脫ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脫ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合
水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合
直ちに醫(yī)師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
特別な処置が必要である(このラベルの???を見よ)。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀
急性:皮膚や粘膜を腐食し、全身性肺損傷、機能障害、および腎臓と肝臓への損傷がある。
慢性:急性暴露後と本質(zhì)的に同じ影響
慢性:急性暴露後と本質(zhì)的に同じ影響
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
適切な空気呼吸器、防護服を著用する。
被災者が物質(zhì)を飲み込んだり、吸入したときは、口対口法を用いてはいけない;人工呼吸をする前には顔と口を洗うこと。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適當な醫(yī)療用呼吸器を用いて、人工呼吸を行う。
被災者が物質(zhì)を飲み込んだり、吸入したときは、口対口法を用いてはいけない;人工呼吸をする前には顔と口を洗うこと。逆流防止のバルブがついたポケットマスクや他の適當な醫(yī)療用呼吸器を用いて、人工呼吸を行う。
醫(yī)師に対する特別な注意事項
醫(yī)師が暴露物質(zhì)名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。
適切な消火剤
小火災:粉未消火剤、二酸化炭素または散水。 大火災:散水、水噴霧または一般の泡消火剤。
使ってはならない消火剤
棒狀注水
火災時の特有の危険有害性
加熱して分解すると、一酸化窒素の有毒ガスを放出する。アルカリによって容易に加水分解される。金屬を腐食する。
特有の消火方法
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 容器內(nèi)に水を入れてはいけない。 消火後も大置の水を用いて容器を冷卻する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する ?；馂膜藥啢zまれたタンクから常に離れる。 大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から難避し、燃える ままにしておく。 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業(yè)の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、防護服(耐熱性)を著用する。
人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置
適切な呼吸器用保護具を著用する。
耐薬品用保護衣を著用する(火災の危険性がないとき)。
耐薬品用保護衣を著用する(火災の危険性がないとき)。
環(huán)境に対する注意事項
環(huán)境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
適切な防護衣を著けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に觸れてはいけない。
危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狹い場所への流入を防ぐ。プラスチックシートで覆いをし、散亂を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質(zhì)で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器內(nèi)に水を入れてはいけない。
危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狹い場所への流入を防ぐ。プラスチックシートで覆いをし、散亂を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質(zhì)で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器內(nèi)に水を入れてはいけない。
二次災害の防止策
情報なし
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱注意事項
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
接觸回避
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
「10. 安全性及び反応性」を參照。
衛(wèi)生対策
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管條件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包裝材料
施錠して保管すること。
國連危険物輸送勧告モデル規(guī)則で規(guī)定されている容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度等
日本産衛(wèi)學會(2021年版)未設定
ACGIH(2022年版)
TLV-TWA: 0.05 mg/m3(I; Inhalable particulate matter)(Skin)
設備対策
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身體洗浄のための設備を設ける。 作業(yè)場では全體換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気裝置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業(yè)者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の著用を検討する。 防じんマスクの選択については?以下の點に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること? -防じんマスクは、日本工業(yè)規(guī)格(JIS T8151)に適合した、作業(yè)に適した性能及び構(gòu)造のものを選ぶ?その際、取扱説明書等に記載されているデータを參考にする?
手の保護具
保護手袋を著用する。 不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具
保護眼鏡を著用する。
皮膚及び身體の保護具
保護衣を著用する。
物理的狀態(tài)
物理狀態(tài)固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
白色~淡黃色
臭い
無臭
融點/凝固點
300℃で分解する(パラコートジクロリド)(ICSC(2018))
沸點、初留點及び沸騰範囲
175~180 ℃(760mmHg)(PubChem(2022))
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火點
データなし
自然発火點
データなし
分解溫度
300 ℃(パラコートジクロリド CASRN:1910-42-5)(ICSC(2018)) 340 ℃(パラコートジクロリド CASRN:1910-42-5)(PubChem(2022)) 175~180 ℃(760mmHg)(PubChem(2022))
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水: 6.2X10+5 mg/L(20℃)(PubChem(2022)) 水に可溶(Lewis(2001)) 有機溶媒に難溶(PubChem(2022))
n-オクタノール/水分配係數(shù)
Log Kow: -4.22(pH7.4)(PubChem(2022))
蒸気圧
<1X10-7 mm Hg(非常に低い)(PubChem(2022)) <7.5X10-8 mm Hg(25℃)(PubChem(2022))
密度及び/又は相対密度
1.24 g/cm3(パラコートジクロリド CASRN:1910-42-5)(ICSC(2018)、PubChem(2022)) 1.24~1.26 g/cm3(パラコートジクロリド CASRN:1910-42-5)(GESTIS(2022))
相対ガス密度
データなし
粒子特性
データなし
反応性
「危険有害反応可能性」を參照。
化學的安定性
パラコートは酸性または中性の溶液中で安定
危険有害反応可能性
アルカリによって容易に加水分解される。加熱して分解すると、一酸化窒素の有毒ガスを放出する。 金屬を腐食する。
避けるべき條件
熱、アルカリ
混觸危険物質(zhì)
金屬
危険有害な分解生成物
一酸化炭素
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)~(3)より、區(qū)分3とした。
【根拠データ】
(1)ラットのLD50:100 mg/kg(ACGIH (2018))
(2)ラットのLD50(パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)):112~350 mg/kgの間(パラコートイオン換算:81.1~253 mg/kgの間)(JMPR (2003))
(3)ラットのLD50:100~300 mg/kgの間(JMPR (2003))
【參考データ等】
(4)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
経皮
(1)~(3)より、區(qū)分3とした。
【根拠データ】
(1)ラットのLD50:100 mg/kg(ACGIH (2018))
(2)ラットのLD50(パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)):112~350 mg/kgの間(パラコートイオン換算:81.1~253 mg/kgの間)(JMPR (2003))
(3)ラットのLD50:100~300 mg/kgの間(JMPR (2003))
【參考データ等】
(4)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
【分類根拠】
(1)より、區(qū)分3とした。なお、ガイダンスに基づき分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】
(1)ウサギのLD50:240 mg/kg(ACGIH (2018))
【參考データ等】
(2)ラットのLD50:80~660 mg/kgの間(JMPR (2003))
(3)ラット(雄)のLD50:80 mg/kg(ACGIH (2018))
(4)ラット(雌)のLD50:90 mg/kg(ACGIH (2018))
(5)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
吸入: ガス
(1)より、區(qū)分3とした。なお、ガイダンスに基づき分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】
(1)ウサギのLD50:240 mg/kg(ACGIH (2018))
【參考データ等】
(2)ラットのLD50:80~660 mg/kgの間(JMPR (2003))
(3)ラット(雄)のLD50:80 mg/kg(ACGIH (2018))
(4)ラット(雌)のLD50:90 mg/kg(ACGIH (2018))
(5)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
【分類根拠】
GHSの定義における固體であり、區(qū)分に該當しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における固體であり、區(qū)分に該當しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
【參考データ等】
(1)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【參考データ等】
(1)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
【分類根拠】
(1)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):0.0006~0.0014 mg/Lの間(JMPR (2003)、ACGIH (2018))
【參考データ等】
(2)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
(1)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)ラットのLC50(4時間):0.0006~0.0014 mg/Lの間(JMPR (2003)、ACGIH (2018))
【參考データ等】
(2)毒物及び劇物取締法において、1,1’-ジメチル-4,4’-ジピリジニウムヒドロキシド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する製剤として毒物に指定されている。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
(1)~(3)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者について、皮膚の刺激と潰瘍が3日以內(nèi)に生じ、腎臓、肝臓、呼吸器の顕著な癥狀が5日までに発現(xiàn)した(ACGIH (2018))。
(2)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n= 3)を用いた皮膚刺激性試験(4時間適用、34日間観察)において、極めて軽微な紅斑(スコア:0.7~1.0(フルスコア:4))が3例全例に、極めて軽微な浮腫(スコア:1.0(フルスコア:4))が1例に、剝離?肥厚?痂皮が1例に認められた。72時間後の皮膚一次刺激スコアは0.5であった?；貜亭蓼扦稳諗?shù)は、紅斑では2例が2~3日、殘りの1例が27日間を要した。また、浮腫は7日間、その他の所見は34日間を要したとの報告がある(EPA Pesticides (1997))。
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験において、2例では4日後に回復する軽度の紅斑を生じたが、殘りの1例でみられた影響は23日以上持続した(ACGIH (2018))。
【參考データ等】
(4)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者134人に対する調(diào)査において、過去24ヵ月間に皮膚の発疹と火傷(53%)、しぶきによる結(jié)膜炎を伴う眼の傷害(42%)、爪の損傷(58%)の報告があった(ACGIH (2018))。
(5)0.5~2%の本物質(zhì)溶液について、マウスとラットを用いた単回及び21日間反復経皮毒性試験の結(jié)果、用量相関的な中毒性皮膚炎(紅斑、浮腫、剝離、壊死)がみられた(EHC 39 (1984))。
(1)~(3)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者について、皮膚の刺激と潰瘍が3日以內(nèi)に生じ、腎臓、肝臓、呼吸器の顕著な癥狀が5日までに発現(xiàn)した(ACGIH (2018))。
(2)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n= 3)を用いた皮膚刺激性試験(4時間適用、34日間観察)において、極めて軽微な紅斑(スコア:0.7~1.0(フルスコア:4))が3例全例に、極めて軽微な浮腫(スコア:1.0(フルスコア:4))が1例に、剝離?肥厚?痂皮が1例に認められた。72時間後の皮膚一次刺激スコアは0.5であった?；貜亭蓼扦稳諗?shù)は、紅斑では2例が2~3日、殘りの1例が27日間を要した。また、浮腫は7日間、その他の所見は34日間を要したとの報告がある(EPA Pesticides (1997))。
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験において、2例では4日後に回復する軽度の紅斑を生じたが、殘りの1例でみられた影響は23日以上持続した(ACGIH (2018))。
【參考データ等】
(4)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者134人に対する調(diào)査において、過去24ヵ月間に皮膚の発疹と火傷(53%)、しぶきによる結(jié)膜炎を伴う眼の傷害(42%)、爪の損傷(58%)の報告があった(ACGIH (2018))。
(5)0.5~2%の本物質(zhì)溶液について、マウスとラットを用いた単回及び21日間反復経皮毒性試験の結(jié)果、用量相関的な中毒性皮膚炎(紅斑、浮腫、剝離、壊死)がみられた(EHC 39 (1984))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
(1)~(3)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)皮膚腐食性/刺激性で區(qū)分1である。
(2)本物質(zhì)の6.25~100%の5濃度の溶液をウサギの眼に點眼した結(jié)果、6.25及び12.5%溶液では重度の結(jié)膜反応を生じ、25及び50%では虹彩炎とパンヌスも生じた。50%では角膜混濁、虹彩炎及び結(jié)膜炎が認められた。100%原液を片眼に0.2 mL又は50%希釈液を両眼に0.2 mL投與されたウサギは全例とも6時間以內(nèi)に死亡したとの報告がある(EHC 39 (1984))。
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n= 3)を用いた眼刺激性試験(28日間観察)において、角膜影響(角膜の1/4~1/2の領域に軽微ないし軽度の混濁)及び結(jié)膜影響(軽微から重度の発赤及び分泌物、軽微ないし軽度の浮腫)が認められ、角膜影響は17日目までに回復した。結(jié)膜影響は浮腫が14日目、発赤が28日目までに回復したが、分泌物は2/3例で観察期間內(nèi)に回復しなかったとの報告がある(EPA Pesticides (1997))。
【參考データ等】
(4)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者134人に対する調(diào)査において、過去24ヵ月間に皮膚の発疹と火傷(53%)、しぶきによる結(jié)膜炎を伴う眼の傷害(42%)、爪の損傷(58%)の報告があった(ACGIH (2018))。
(1)~(3)より、區(qū)分1とした。
【根拠データ】
(1)皮膚腐食性/刺激性で區(qū)分1である。
(2)本物質(zhì)の6.25~100%の5濃度の溶液をウサギの眼に點眼した結(jié)果、6.25及び12.5%溶液では重度の結(jié)膜反応を生じ、25及び50%では虹彩炎とパンヌスも生じた。50%では角膜混濁、虹彩炎及び結(jié)膜炎が認められた。100%原液を片眼に0.2 mL又は50%希釈液を両眼に0.2 mL投與されたウサギは全例とも6時間以內(nèi)に死亡したとの報告がある(EHC 39 (1984))。
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、ウサギ(n= 3)を用いた眼刺激性試験(28日間観察)において、角膜影響(角膜の1/4~1/2の領域に軽微ないし軽度の混濁)及び結(jié)膜影響(軽微から重度の発赤及び分泌物、軽微ないし軽度の浮腫)が認められ、角膜影響は17日目までに回復した。結(jié)膜影響は浮腫が14日目、発赤が28日目までに回復したが、分泌物は2/3例で観察期間內(nèi)に回復しなかったとの報告がある(EPA Pesticides (1997))。
【參考データ等】
(4)本物質(zhì)を噴霧した作業(yè)者134人に対する調(diào)査において、過去24ヵ月間に皮膚の発疹と火傷(53%)、しぶきによる結(jié)膜炎を伴う眼の傷害(42%)、爪の損傷(58%)の報告があった(ACGIH (2018))。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
(1)、(2)より、區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】
(1)モルモットを用いたMaximisation試験において、皮膚感作性はみられなかった(JMPR (2003))。
(2)モルモットを用いた皮膚感作性試験において、皮膚感作性はみられなかった(EHC 39 (1984)、ACGIH (2018))。
【參考データ等】
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、モルモットを用いたMaximisation試験において、皮膚感作性はみられなかった(EPA Pesticides (1997))。
(1)、(2)より、區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】
(1)モルモットを用いたMaximisation試験において、皮膚感作性はみられなかった(JMPR (2003))。
(2)モルモットを用いた皮膚感作性試験において、皮膚感作性はみられなかった(EHC 39 (1984)、ACGIH (2018))。
【參考データ等】
(3)本物質(zhì)製剤(カチオンを33%含有)について、モルモットを用いたMaximisation試験において、皮膚感作性はみられなかった(EPA Pesticides (1997))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
(1)、(2)より區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】
(1)In vivoでは、パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした試験として、ラットの骨髄細胞を用いた染色體異常試験(単回強制経口投與、パラコートカチオン:15~150 mg/kg)、マウスを用いた優(yōu)性致死試験(5日間強制経口投與後無処置雌と交配、パラコートカチオン:0.04~4.0 mg/kg/day)、ラットを用いた不定期DNA合成試験(単回強制経口投與、パラコートカチオン:45~120 mg/kg)では、いずれも陰性であった(EPA Pesticides (1996))。
(2)In vitroでは、パラコートジクロリドを被験物質(zhì)とした試験として、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性、マウスリンパ腫細胞L5178Yを用いたマウスリンフォーマ試験で弱陽性(S9+)、ヒトリンパ球を用いた染色體異常試験で弱陽性の結(jié)果と報告された(EPA Pesticides (1996))。
【參考データ等】
(3)パラコートは広範囲のin vitro及びin vivo遺伝毒性試験で陽性、陰性の混在した結(jié)果が示されてきた。DNA傷害や染色體異常をエンドポイントとする試験では共通して陽性の結(jié)果が得られた。パラコートは活性酸素分子種を産生することが知られており、その性質(zhì)が遺伝毒性の原因となっている可能性があると利用可能なデータからは示唆される。したがって、正常な抗活性酸素防御機構(gòu)の機能が損なわれていないならば、遺伝毒性活性が明瞭に現(xiàn)れない閾値が存在する。JMPRはパラコートがヒトに対し遺伝毒性のリスクを有するとは考えられないと結(jié)論した(JMPR (2003))。
(1)、(2)より區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】
(1)In vivoでは、パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした試験として、ラットの骨髄細胞を用いた染色體異常試験(単回強制経口投與、パラコートカチオン:15~150 mg/kg)、マウスを用いた優(yōu)性致死試験(5日間強制経口投與後無処置雌と交配、パラコートカチオン:0.04~4.0 mg/kg/day)、ラットを用いた不定期DNA合成試験(単回強制経口投與、パラコートカチオン:45~120 mg/kg)では、いずれも陰性であった(EPA Pesticides (1996))。
(2)In vitroでは、パラコートジクロリドを被験物質(zhì)とした試験として、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性、マウスリンパ腫細胞L5178Yを用いたマウスリンフォーマ試験で弱陽性(S9+)、ヒトリンパ球を用いた染色體異常試験で弱陽性の結(jié)果と報告された(EPA Pesticides (1996))。
【參考データ等】
(3)パラコートは広範囲のin vitro及びin vivo遺伝毒性試験で陽性、陰性の混在した結(jié)果が示されてきた。DNA傷害や染色體異常をエンドポイントとする試験では共通して陽性の結(jié)果が得られた。パラコートは活性酸素分子種を産生することが知られており、その性質(zhì)が遺伝毒性の原因となっている可能性があると利用可能なデータからは示唆される。したがって、正常な抗活性酸素防御機構(gòu)の機能が損なわれていないならば、遺伝毒性活性が明瞭に現(xiàn)れない閾値が存在する。JMPRはパラコートがヒトに対し遺伝毒性のリスクを有するとは考えられないと結(jié)論した(JMPR (2003))。
発がん性
【分類根拠】
(1)~(4)より區(qū)分に該當しない。なお、新たな情報源に基づき分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】
(1)國內(nèi)外の評価機関による既存分類結(jié)果として、パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)について、EPAの初期評価でグループC (IRIS (1988))、のちに農(nóng)薬としての再評価でグループEに (EPA OPP Annual Cancer Report (2020))、パラコート陽イオン(CAS番號 4685-14-7)とジクロリドを含む塩について、ACGIHではA4に (ACGIH (2018)) 分類されている。
(2)ラッを用いた2年間混餌投與による発がん性試験(25~150 ppm)において、初期のEPA評価では高用量(150 ppm)群の雌雄で頭部腫瘍の発生頻度に有意な増加が認められたと報告された(IRIS (1988))。しかし、その後の農(nóng)薬としての再評価において、頭部腫瘍が鼻腔、口腔、皮膚など形態(tài)學的にも生理學的にも異なる頭部の4部位を一纏めにした腫瘍発生頻度として評価されたもので、獨立した各部位別に統(tǒng)計処理した場合には腫瘍発生頻度に有意差は認められず、本物質(zhì)は頭部腫瘍の発生増加を生じないと結(jié)論された(EPA Pesticides (1996))。JMPRの評価では、上記試験において、雄の各投與群で肺腺がんが少數(shù)例にみられ、雌の高用量群では肺腺腫の発生頻度の増加が認められたが、その後に提出されたラットの発がん性試験では肺腫瘍の発生増加は確認されなかった。全體で3つの長期投與試験のうち1試験のみで肺腫瘍の発生増加がみられたことから証拠の重みづけに基づき本物質(zhì)はラットに発がん性を示さないと結(jié)論した(JMPR (2003))。
(3)マウスを用いた35週間混餌投與(12.5~100 ppm)後、投與群には125 ppmを生涯投與した発がん性試験において、腫瘍の発生増加は認められなかった(IRIS (1988))。JMPRの評価でも本試験を含む2試験で本物質(zhì)はマウスに腫瘍発生を誘発しないと考えられると結(jié)論した(JMPR (2003))。
(4)ACGIHは2年間混餌投與によるラットの1試験及びマウスの2試験中1試験で、高用量(ラット:150 ppm、マウス:100 ppm)群で肺腺腫と肺の腺腫様過形成が検出されたが、本物質(zhì)摂取群の肺腺腫の発生頻度は対照群のそれを上回るものではなく、パラコートはラットとマウスの生涯混餌投與後に肺腫瘍の有意な増加を生じなかったと結(jié)論し、A4に分類した(ACGIH (2018))。
(1)~(4)より區(qū)分に該當しない。なお、新たな情報源に基づき分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】
(1)國內(nèi)外の評価機関による既存分類結(jié)果として、パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)について、EPAの初期評価でグループC (IRIS (1988))、のちに農(nóng)薬としての再評価でグループEに (EPA OPP Annual Cancer Report (2020))、パラコート陽イオン(CAS番號 4685-14-7)とジクロリドを含む塩について、ACGIHではA4に (ACGIH (2018)) 分類されている。
(2)ラッを用いた2年間混餌投與による発がん性試験(25~150 ppm)において、初期のEPA評価では高用量(150 ppm)群の雌雄で頭部腫瘍の発生頻度に有意な増加が認められたと報告された(IRIS (1988))。しかし、その後の農(nóng)薬としての再評価において、頭部腫瘍が鼻腔、口腔、皮膚など形態(tài)學的にも生理學的にも異なる頭部の4部位を一纏めにした腫瘍発生頻度として評価されたもので、獨立した各部位別に統(tǒng)計処理した場合には腫瘍発生頻度に有意差は認められず、本物質(zhì)は頭部腫瘍の発生増加を生じないと結(jié)論された(EPA Pesticides (1996))。JMPRの評価では、上記試験において、雄の各投與群で肺腺がんが少數(shù)例にみられ、雌の高用量群では肺腺腫の発生頻度の増加が認められたが、その後に提出されたラットの発がん性試験では肺腫瘍の発生増加は確認されなかった。全體で3つの長期投與試験のうち1試験のみで肺腫瘍の発生増加がみられたことから証拠の重みづけに基づき本物質(zhì)はラットに発がん性を示さないと結(jié)論した(JMPR (2003))。
(3)マウスを用いた35週間混餌投與(12.5~100 ppm)後、投與群には125 ppmを生涯投與した発がん性試験において、腫瘍の発生増加は認められなかった(IRIS (1988))。JMPRの評価でも本試験を含む2試験で本物質(zhì)はマウスに腫瘍発生を誘発しないと考えられると結(jié)論した(JMPR (2003))。
(4)ACGIHは2年間混餌投與によるラットの1試験及びマウスの2試験中1試験で、高用量(ラット:150 ppm、マウス:100 ppm)群で肺腺腫と肺の腺腫様過形成が検出されたが、本物質(zhì)摂取群の肺腺腫の発生頻度は対照群のそれを上回るものではなく、パラコートはラットとマウスの生涯混餌投與後に肺腫瘍の有意な増加を生じなかったと結(jié)論し、A4に分類した(ACGIH (2018))。
生殖毒性
【分類根拠】
(1)では児動物で肺障害による死亡率増加が認められるが、詳細が不明であること、また(2)~(7)のように親動物の一般毒性影響発現(xiàn)量においても懸念すべき生殖発生影響を認めない試験結(jié)果があることを考慮し、分類できない。新たな情報源も利用し分類結(jié)果を見直した。
【參考データ等】
(1)マウスを用いた強制経口及び腹腔內(nèi)投與による発生毒性試験において、催奇形性の可能性は低いことを示す結(jié)果が得られた。パラコートは妊娠後期(妊娠21日)に投與した場合、ラット胎児の肺組織に結(jié)合するが、妊娠初期(妊娠8~16日)の投與では結(jié)合しない。ラットを用いた混餌投與(100~300 ppm)による生殖毒性試験では、受胎への有害影響も出生児に対する発生率、死亡率へ影響もみられなかった。マウスの生殖毒性試験では母動物に125 ppmを投與した結(jié)果、児動物に肺傷害に関連した死亡率の増加が認められた(ACGIH (2018))。
(2)ラットを用いた3つの生殖毒性試験報告(うち1つが(2))があり、全體として親動物及び児動物の毒性のNOAELは各々パラコートイオン換算で1.67 mg/kg/day及び5.0 mg/kg/dayとされた。いずれの試験においても受胎能の低下はみられなかった。一方、ラットとマウスを用いた各々2つの発生毒性試験((3)~(6))において、ラットでは母動物毒性、発生毒性とも最も低いNOAELは、母動物の全身癥狀及び體重増加抑制、胎児の體重低値及び骨化遅延に基づいた1 mg/kg/dayであった。マウスの試験では、母動物毒性?発生毒性ともNOAELはこれより高値であった。ラット及びマウスのいずれの試験においても催奇形性は認められなかった(JMPR (2003))。
(3)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)としたラットを用いた多世代生殖毒性試験(25~150 ppm:パラコートイオン換算:1.25~7.5 mg/kg/day)において、中用量(75 ppm)以上でF0~F2雌雄親動物に肺胞組織球増多癥がみられ、高用量(150 ppm)群のF0~F2雌親動物には肺傷害(うっ血?浮腫?線維化?硝子膜形成?炎癥性細胞浸潤?過形成)による死亡率の増加が認められた。しかし、高用量群まで生殖毒性影響は検出されなかった(EPA Pesticides (1997))。
(4)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌ラットを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠7~16日、パラコートイオン換算:1~8 mg/kg/day)において、最高用量まで母動物毒性、発生毒性ともみられなかった(EPA Pesticides (1997))。
(5)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌ラットを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、1~10 mg/kg/day)において、母動物毒性として中用量以上で癥狀(立毛?削痩?円背姿勢)、體重増加抑制、高用量では死亡6例(29ないし30例中)、肺及び腎臓病変が認められたが、胎児には中用量以上で軽微な影響として骨化遅延(前肢と後肢の指骨)がみられたのみであった(EPA Pesticides (1997))。
(6)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌マウスを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、パラコートイオン換算:7.5~25 mg/kg/day)において、顕著な母動物毒性(死亡、全身癥狀(立毛、努力呼吸、円背姿勢、低體溫等)、體重減少/體重増加抑制など)がみられる高用量で妊娠率の低下傾向、胎児に體重低値、骨化遅延(後頭骨、尾中心骨)又は未骨化(後肢の距骨)及び骨格変異(第14過剰肋骨)からなる軽微な範囲の発生影響に限られた(EPA Pesticides (1997))。
(7)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌マウスを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、1~10 mg/kg/day)において、母動物に體重増加抑制がみられる高用量で、胎児に軽微な発生影響(第4胸骨分節(jié)の部分骨化の増加)がみられた(EPA Pesticides (1997))。
(8)妊娠28週及び妊娠7ヵ月目にパラコートを摂取した妊婦2例の癥例報告では母親、胎児ともに死亡したが、死亡胎児からはパラコート中毒に関連した兆候は認められなかった。一方、妊娠20週でパラコートを摂取した母親の癥例では、摂取後も妊娠は維持され出産した。出生児は生後3歳まで追跡調(diào)査されたが、発育に異常は認められず、パラコートはヒトで催奇形性のリスクは低いことが示唆された(EHC 39 (1984))。
(1)では児動物で肺障害による死亡率増加が認められるが、詳細が不明であること、また(2)~(7)のように親動物の一般毒性影響発現(xiàn)量においても懸念すべき生殖発生影響を認めない試験結(jié)果があることを考慮し、分類できない。新たな情報源も利用し分類結(jié)果を見直した。
【參考データ等】
(1)マウスを用いた強制経口及び腹腔內(nèi)投與による発生毒性試験において、催奇形性の可能性は低いことを示す結(jié)果が得られた。パラコートは妊娠後期(妊娠21日)に投與した場合、ラット胎児の肺組織に結(jié)合するが、妊娠初期(妊娠8~16日)の投與では結(jié)合しない。ラットを用いた混餌投與(100~300 ppm)による生殖毒性試験では、受胎への有害影響も出生児に対する発生率、死亡率へ影響もみられなかった。マウスの生殖毒性試験では母動物に125 ppmを投與した結(jié)果、児動物に肺傷害に関連した死亡率の増加が認められた(ACGIH (2018))。
(2)ラットを用いた3つの生殖毒性試験報告(うち1つが(2))があり、全體として親動物及び児動物の毒性のNOAELは各々パラコートイオン換算で1.67 mg/kg/day及び5.0 mg/kg/dayとされた。いずれの試験においても受胎能の低下はみられなかった。一方、ラットとマウスを用いた各々2つの発生毒性試験((3)~(6))において、ラットでは母動物毒性、発生毒性とも最も低いNOAELは、母動物の全身癥狀及び體重増加抑制、胎児の體重低値及び骨化遅延に基づいた1 mg/kg/dayであった。マウスの試験では、母動物毒性?発生毒性ともNOAELはこれより高値であった。ラット及びマウスのいずれの試験においても催奇形性は認められなかった(JMPR (2003))。
(3)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)としたラットを用いた多世代生殖毒性試験(25~150 ppm:パラコートイオン換算:1.25~7.5 mg/kg/day)において、中用量(75 ppm)以上でF0~F2雌雄親動物に肺胞組織球増多癥がみられ、高用量(150 ppm)群のF0~F2雌親動物には肺傷害(うっ血?浮腫?線維化?硝子膜形成?炎癥性細胞浸潤?過形成)による死亡率の増加が認められた。しかし、高用量群まで生殖毒性影響は検出されなかった(EPA Pesticides (1997))。
(4)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌ラットを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠7~16日、パラコートイオン換算:1~8 mg/kg/day)において、最高用量まで母動物毒性、発生毒性ともみられなかった(EPA Pesticides (1997))。
(5)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌ラットを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、1~10 mg/kg/day)において、母動物毒性として中用量以上で癥狀(立毛?削痩?円背姿勢)、體重増加抑制、高用量では死亡6例(29ないし30例中)、肺及び腎臓病変が認められたが、胎児には中用量以上で軽微な影響として骨化遅延(前肢と後肢の指骨)がみられたのみであった(EPA Pesticides (1997))。
(6)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌マウスを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、パラコートイオン換算:7.5~25 mg/kg/day)において、顕著な母動物毒性(死亡、全身癥狀(立毛、努力呼吸、円背姿勢、低體溫等)、體重減少/體重増加抑制など)がみられる高用量で妊娠率の低下傾向、胎児に體重低値、骨化遅延(後頭骨、尾中心骨)又は未骨化(後肢の距骨)及び骨格変異(第14過剰肋骨)からなる軽微な範囲の発生影響に限られた(EPA Pesticides (1997))。
(7)パラコートジクロリド(CAS番號 1910-42-5)を被験物質(zhì)とした雌マウスを用いた強制経口投與による発生毒性試験(妊娠6~15日、1~10 mg/kg/day)において、母動物に體重増加抑制がみられる高用量で、胎児に軽微な発生影響(第4胸骨分節(jié)の部分骨化の増加)がみられた(EPA Pesticides (1997))。
(8)妊娠28週及び妊娠7ヵ月目にパラコートを摂取した妊婦2例の癥例報告では母親、胎児ともに死亡したが、死亡胎児からはパラコート中毒に関連した兆候は認められなかった。一方、妊娠20週でパラコートを摂取した母親の癥例では、摂取後も妊娠は維持され出産した。出生児は生後3歳まで追跡調(diào)査されたが、発育に異常は認められず、パラコートはヒトで催奇形性のリスクは低いことが示唆された(EHC 39 (1984))。
生態(tài)毒性
水生環(huán)境有害性 短期(急性)藻類(セレナストラム)の96時間EbC50=0.075mg/L(IUCLID、2000)から、區(qū)分1とした。
水生環(huán)境有害性 長期(慢性)
急性毒性が區(qū)分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=-4.22(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される(BIOWIN)ことから、區(qū)分1とした。
殘留性?分解性
情報なし
生態(tài)蓄積性
情報なし
土壌中の移動性
情報なし
オゾン層への有害性
當該物質(zhì)はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。
化學品(殘余廃棄物)、當該化學品が付著している汚染容器及び包裝の安全で、かつ、環(huán)境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄においては、関連法規(guī)ならびに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、もしくは地方公共団體がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業(yè)者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制並びに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う?？杖萜鳏驇鼦墹工雸龊悉?、內(nèi)容物を完全に除去すること。
國際規(guī)制
國連番號2781
品名(國連輸送名)
ビピリジウム農(nóng)薬(固體、毒性)
國連分類
6.1
副次危険
-
容器等級
-
海洋汚染物質(zhì)
該當する
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質(zhì)
該當しない
國內(nèi)規(guī)制
海上規(guī)制情報船舶安全法の規(guī)定に従う。
航空規(guī)制情報
航空法の規(guī)定に従う。
陸上規(guī)制情報
道路法、毒物及び劇物取締法の規(guī)定に従う。
特別な安全上の対策
道路法、毒物及び劇物取締法の規(guī)定によるイエローカード攜行の対象物
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番號*
151
労働安全衛(wèi)生法
該當しない
化學物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法)
該當しない
毒物及び劇物取締法
毒物(指定令第1條)
船舶安全法
毒物類(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)
航空法
毒物類(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 國際海上危険物
IATA:國際航空運送協(xié)會
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
參考文獻
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學物質(zhì)総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學物質(zhì)審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質(zhì)の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。